「AgeTech パテントアンブレラ™」新たな29特許出願を完了、高齢化社会の課題解決へ

LDT株式会社、次なる一手として29件の特許を出願

LDT株式会社が推進する「AgeTech パテントアンブレラ™」の枠組みが、さらなる拡充を見せています。同社は、超高齢化社会が抱える多様な課題をデジタル技術を通じて解決するために、29件のAI関連特許を追加出願しました。これにより、累計41件の特許出願が完了し、今後の展開に向けた基盤を強固なものにしています。

AgeTech パテントアンブレラ™の取り組み

「AgeTech」とは、高齢化社会によって生じる「暮らし・健康・介護・社会参加」の課題をテクノロジーによって軽減・解決しようとする活動を指します。LDT株式会社は、この分野での自社の知財運用モデル「AgeTech パテントアンブレラ™」を発表し、特許を傘に見立て、技術を“面”で保護・活用することを目指しています。

特に、5月に出願した特許群は、112の技術要素を12件の特許に再構成したものですが、今回はその第二弾として29件の出願を行いました。これにより、独自のモデルをさらに強化し、今後の技術の展開や実装の自由度を高めています。

新たに出願された特許の内容

今回出願された特許には、以下のような技術が含まれており、実際の現場での活用が期待されています：

- LLMを用いた事前相談者対応型コールセンターAI：危急時の相談に即応するチャットボットと音声応答が特徴です。
- 仏事に関するマルチサービスマッチングAI：葬儀や相続手続きを自動的に推薦するAIシステムです。
- 夜間コールセンター自動化AI：夜間の少人数での対応を補助し、感情認識も行うAIです。
- 高齢者と家族向け施設マッチングAI：必要な情報に基づき、施設を適切に推薦します。
- 在宅介護支援AI：家族への負担軽減に向けた最適な提案が行われます。
- 見守り・異常検知AI：高齢者の生活動態を解析し、異常を知らせるシステムです。
- 医療相談トリアージAI：相談内容に基づき、適切な医療機関へと導くAIです。
- 相続相談AI：相続に関する条件を整理し提案するAIです。

上記の技術群は、介護・健康分野における多面的な課題解決のために重要な役割を果たすことが期待されています。また、特許の出願を通じて競争力の強化や模倣抑止に繋がることは大きな意義があります。

背景にある高齢化社会の現状

現在、日本は少子高齢化が進行しており、特に介護や看護の分野では人手不足が深刻な問題となっています。長時間勤務や高い離職率、地域による制度の差異などが複雑に絡み合い、解決策の必要性が高まっています。

LDT株式会社の取り組みは、多様な人材ニーズに対応し、高齢者がより良い生活を送れるようサポートするシステム整備に寄与しています。今回出願された特許は「ケアシフト」や「マッチドライブ」といったサービスとも連携し、包括的な保護を目指しています。これにより、現場の課題に対する迅速な対応体制の確立を図ります。

今後の展望

代表取締役の白石和也氏は、「特許は技術の防御力を高め、将来の拡張性を確保するための基盤である」と述べており、AgeTechパテントアンブレラを用いた知財戦略を通じ、さらに広範なサポートを提供していく意向を示しています。技術の連携を前提とした「面」での保護により、今後も様々なニーズに柔軟に応えていくことが期待されます。