KLab、アラブ首長国連邦に新オフィスを開設し中東市場進出を強化

KLabがUAEに進出、KH Livingオフィス開設

KLab株式会社（東京都港区、本社：真田哲弥社長）は、2026年7月に発表した中東事業の合弁会社「KLab HOMMA Middle East」、通称KH Livingの始動に伴い、2026年8月にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに新たなオフィスを開設した。このニュースは、同社が中東市場への進出を本格的に開始することを示すものであり、多くの関係者の注目を集めている。

KH Livingの設立背景

KH Livingは、急成長するUAEの高級住宅およびリゾート開発市場に特化した合弁会社である。KLabは、建築設計から住宅内のセンサーや照明、空調などを統合制御する住宅OSを用いて、革新的な居住体験を提供することを目指している。この新たな試みは、AI技術を駆使し、住まい手のライフスタイルに合わせた住空間の創出を目指す。

ドバイでのオフィスオープニング

新オフィスの設開は、KH Livingの活動の重要な第一歩であり、UAE及び中東市場におけるビジネス拡大の基盤となる。オフィスの開設に際して、KLab代表者は現地を訪問し、現地の有力なパートナーや政府関係者との会談を行った。特に、ラス・アル＝ハイマ首長家のシェイク・サレム・ビン・スルタン・ビン・サクル・アル・カシミ殿下との面談は注目されている。

現地の市場理解を深める訪問

今回の訪問は、単にオフィスを開設するだけではなく、UAEにおける市場ニーズを理解するための重要なステップでもある。王族や政府関係者、不動産エージェント、プライベートバンカーなど各界の有識者との意見交換を通じて、KLabは中東市場における不動産開発やテクノロジーのニーズ、そしてその規制環境をしっかりと把握していった。

シェイク・サレム殿下は、日本企業との具体的な協業の機会について非常に期待を寄せていると語り、双方の技術と市場動向を融合することで新たな可能性が広がることに期待を示した。

今後の展望

KLabは、この新拠点を活用して、中東市場における住宅OS「BII」の展開を加速させる意向を明らかにしている。現地の王族や政府関係者、デベロッパー、プライベートバンカーといった重要なパートナーとのネットワークを強化し、地域特有のライフスタイルに即したスマートな住宅環境の構築を目指す。これにより、居住者の行動や環境に応じて自動的に住宅設備を制御する「HOME AI」の導入を進め、グローバルなビジネスの基盤を構築する考えだ。

このように、KLabは今後ますます中東市場におけるリーダーシップを発揮することが期待されており、その動向から今後も目が離せない。