生成AIの業務利用、約4割が禁止でも続行の意向示す調査結果

生成AIの業務利用実態調査

株式会社サイバーセキュリティクラウドが、業務で生成AIを活用する会社員360名を対象に「生成AI利用実態調査2026」を行いました。この調査は、「生成AIブラックボックス化」をテーマに進められ、生成AIの実際の利用状況やその影響について詳しく探探求しています。

調査概要

- 調査対象: 業務で生成AIを利用している会社員360名
- 調査期間: 2026年6月2日〜6月4日
- 調査方法: インターネット調査
- 実査委託先: 楽天インサイト株式会社

主な調査結果

1. 会社への申請状況

調査の結果、業務で生成AIを利用している会社員のうち「すべて申請・共有している」と回答したのはわずか18.9％でした。一方で、「半分程度は申請・共有している」「一部のみ申請・共有している」「ほとんど申請・共有していない」を合計すると、50.8％に達します。つまり、半数以上の利用者が企業と十分に情報を共有していない現状が明らかになりました。

この背景には、企業が実際の利用動向を把握しきれていない可能性があること、また、生成AIに関する申請・共有ルールが浸透していないことが考えられます。

2. 結果の説明・再現の難しさ

次に、生成AIを利用して行った業務において「その結果について説明や再現がしづらい」と感じている人が39.7％に上りました。このことは、生成AIの利用が進むにつれて、「なぜその結果に至ったのか」を自身でも正確に説明することが難しくなり、業務の透明性が低下していることを示しています。

これにより、業務の引き継ぎや成果物の検証、ミス発生時の原因究明が難しくなる可能性が高まります。生成AIの導入が業務の属人化を助長する一方で、新たな課題も生じ始めているのです。

3. 利用禁止時の行動

生成AIの利用が禁止された場合、どのように行動するか尋ねたところ、約38％の人が「個人的に利用を続ける」か「業務効率化のため利用継続を主張する」と回答しました。このように、利用が禁止された場合でも、多くの人が利用を続ける意向を持っていることが分かります。

特に、自分が生成AIに依存していると感じている層では、55.4％が「禁止されても利用を続ける」と答えており、依存気質の強い人ほど、企業ルールとの差異が生じていることが明らかです。

まとめ

本調査からは、生成AIの利用が拡大する中で企業がその実態を把握しきれず、また利用者自身もその利用状況について説明が難しくなるという現象が浮き彫りになりました。生成AIの利便性が高まる一方で、管理が徹底されなければ後々のトラブルを招く恐れがあります。

企業は、適切なルールの整備や運用体制の形成を行うことで、安全な生成AIの利用環境を整備する必要があります。今後、生成AIの活用が進む中で、透明性や説明責任の確保がますます重要になってくることでしょう。企業は、利便性と安全性の両立を実現する方向で取り組んでいくことが求められています。