大雨災害に対応する中小企業支援策
令和8年8月13日からの大雨によって被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。この度、千葉県内の25市町において災害救助法が適用されたことを受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業や小規模事業者の早期の事業再開を支援するための特別相談窓口を設置しました。
特別相談窓口の設置
新しく設けられた特別相談窓口は、東京都港区にある関東本部にあります。中小企業の経営者や事業主は、ここで直接相談することが可能です。電話番号は03-5470-1620です。また、オンラインでの経営相談も可能で、専門家と直接チャットでコミュニケーションを取りながら、経営に関するさまざまな問題について相談できます。
- 所在地: 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル3階
- 電話: 03-5470-1620
- オンライン経営相談:
E-SODAN
災害時貸付けの適用
さらに、被災した小規模企業共済契約者に対しては、災害時貸付けが適用されることが決まりました。これにより、借入れが必要な企業が必要な資金を得やすくなります。この制度を利用するためには、共済相談室への連絡が必要です。電話番号は050-5541-7171です。
- 電話: 050-5541-7171
- 共済サポート:
共済サポートnavi
適用地域について
災害時貸付が適用される地域は、令和8年8月14日の時点で以下の市町村が含まれています。該当地域にて中小企業や小規模事業者の方々は、特に支援制度の活用を強く推奨いたします。
- - 千葉市
- - 市川市
- - 船橋市
- - 館山市
- - 松戸市
- - 茂原市
- - 佐倉市
- - 東金市
- - 習志野市
- - 柏市
- - 市原市
- - 八千代市
- - 我孫子市
- - 鎌ケ谷市
- - 四街道市
- - 八街市
- - 印西市
- - 白井市
- - 大網白里市
- - 白子町
- - 長柄町
- - 富里市
- - 山武市
- - 印旛郡酒々井町
- - 山武郡九十九里町
中小企業基盤整備機構の役割
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国内における中小企業や小規模事業者の持続的な成長を支えることを目的として設立された機関です。その活動は、経営課題の解決に向けた支援だけに留まらず、人材育成やビジネスチャンスの提供、資金面での各種支援にも及びます。地域経済の活性化のための取り組みも重要な使命です。
大雨による厳しい状況に直面している企業が、一日でも早く普段通りの経営活動を取り戻せるよう、中小企業基盤整備機構の支援を是非活用してください。特に、特別相談窓口や災害時貸付けについての情報は、経営者にとって非常に重要な手段です。今後の取り組みにご注目ください。