石破総理、政労使の意見交換で賃上げに向けた協力を強調

令和7年3月12日、石破総理は総理大臣官邸にて政労使の意見交換に臨みました。この会議では、2025年春季労使交渉を見据え、今後の中小企業や小規模企業の賃金に関する話し合いが行われました。

総理は、会議において経団連の会長から報告を受け、賃上げが進んでいる様子を示唆し、昨年11月の意見交換を受けての大幅な賃上げへの協力を呼びかけたことが功を奏していると述べました。加えて、年末の経済対策や補正予算の成立、官民連携フォーラムを通じて、強い賃上げと投資が経済成長を牽引するという考えが広まり、官民の連携が進んでいると評価しました。

しかし、中小企業関係団体からは冷静な声もあり、労務費の価格転嫁や生産性向上の施策強化が必要だとの指摘がありました。総理は、今後の賃上げに向けて政策を一層強化していく意向を示しました。

また、総務大臣は地方自治体に対し、重点支援地方交付金の活用などで労務費の適切な転嫁が行われるよう、強く働きかけることを求めました。さらに、価格転嫁に関する法律の改正案も国会に提出されたことを受け、早期の成立を目指す姿勢を見せています。

エッセンシャルワーカーのスキル向上を促進するため、総理は適切に評価される職場環境を目指すとともに、スキル検定制度の初回認定を行ったことも報告しました。これにより、労務費の適切な転嫁が進むことを期待しています。

中小企業や小規模企業に対しては、省力化投資やデジタル投資などの支援が行われる見込みであり、事業承継やM&Aの更なる促進も強調されました。最低賃金については、今後の議論を踏まえ、今夏を目標に引き上げ施策を具体化していく方針です。

最後に、物価の上昇に負けない賃上げを起点に、全体的な生産性向上を図るための協力を呼びかけ、意見交換は終了しました。今後の動向に注目が集まります。

このように、石破総理による意見交換は多岐にわたり、特に賃上げや中小企業の支援に焦点を当てた重要な場となりました。政策の実現に向けて、今後の進展が期待されます。