商船三井、ドイツのDeutsche ReGasとLNG輸入プロジェクトを推進

商船三井とドイツのDeutsche ReGasが手を組む

日本の商船三井株式会社が、ドイツのエネルギーインフラ企業Deutsche ReGas GmbH & Co. KGaA（以下、Deutsche ReGas）との間で、既存のLNG船を改造した浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）1隻の長期用船契約を締結した。これにより、2028年からドイツのムクラン港に配備される予定だ。

このプロジェクトは商船三井が単独で開発する初の既存LNG船改造FSRUプロジェクトであり、ドイツ及び欧州のエネルギー市場に重要な一歩を踏み出すこととなる。施工は中国のHudong-Zhonghua Shipbuilding（Group）Co., Ltd.が担当し、改造が行われる。契約締結を祝う記念式典には、Deutsche ReGasのCEO Ingo Wagner氏や商船三井社長の田村城太郎氏など、関係者が出席した。

LNGバリューチェーンの重要な一部

商船三井は、これまでも世界最大のLNG船隊を活用し、豊富な輸送実績を築いてきた。そのため、LNGの受入れや再ガス化といったバリューチェーンの下流領域への展開を進め、エネルギー供給の信頼性と柔軟性を高めることが求められている。今回のプロジェクトにより、ドイツと欧州のガス供給先の多様化を推進し、さらにはLNG受入能力の拡充に寄与する。

田村社長は、「本プロジェクトは当社にとって戦略的な重要な節目であり、Deutsche ReGasと共に実現できることを誇りに思う。ドイツ及び欧州のLNG輸入体制の強化につなげていきたい」とコメント。このプロジェクトを通じて、商船三井はさらなるグローバルなLNGインフラの展開も視野に入れている。

変化するエネルギー需要への対応

一方、Deutsche ReGasのCEO、Ingo Wagner氏は、「ムクラン港に設置される新たなFSRUは、ドイツ及び欧州のエネルギー安定供給に対する期待が高まっています。新しいFSRUを迎えることで、安定した供給体制を復活させ、エネルギー供給源の多様化に貢献できる」とコメント。これまでの体制では1隻のFSRUで運営されてきたが、再び2隻体制となることで、より強固な供給が実現される。

エネルギーインフラ事業の構築

商船三井は、経営計画「BLUE ACTION 2035」の一環として、FSRU事業をLNGバリューチェーンの下流における安定収益の主要な源と位置付けている。このプロジェクトを通じて、ドイツ及び欧州に対するエネルギーの安定供給を目指し、エネルギーインフラ事業を強化する方針だ。LNGの需要が増加する中、商船三井は需要に応じた供給体制の柔軟性を高めるための施策を進めている。