日本酒の日に新たな偽造対策！産地の証印™でブランドを守る

日本酒の日に誕生した日本酒の偽造対策

2024年10月1日は「日本酒の日」。この日、日本流通管理支援機構株式会社（JDMSO社）が提供する原産地証明サービス「産地の証印™」が注目を集めています。これは、海外で深刻な問題となっている日本酒の偽造を防ぐための画期的な取り組みです。

日本酒の偽造問題の現状

最近、日本では高額な日本酒の空き瓶がインターネットで販売され、内容物が入れ替えられている事例が頻発しています。実際、新酒の発表を経て、輸出した覚えのない国で取引が成立していることも多々あるのです。世界の酒類流通の30%は偽造品との説もあり、消費者や業者が本物と偽物を見分けるレベルの高い手段がないのが現状です。

科学に基づく原産地証明サービス

そんな中で誕生した「産地の証印™」は、国内で唯一の“科学的”原産地証明サービスです。このサービスは、ダイヤモンドの産地鑑定に用いる技術を応用しており、日本酒がどの酒蔵で製造されたかや、どの地域の原料が使われているかを正確に証明します。この技術は、既にウクライナとロシアの穀物問題においても実績を見せ、原産地の特定によってステータスを守るために活用されました。

具体的な適用事例

「産地の証印™」を使った実験では、日本酒の原産地を成功裏に特定した実績があります。また、食品中の異物を特定するための鑑定も行っており、この情報は裁判の証拠としても活用されています。FBIやインターポール、オーストラリア警察の調査にも取り入れられており、国際的にも信頼を得ています。

日本酒以外の偽造問題にも対応

近年、日本酒だけでなく、シャインマスカットやルビーロマンといった高品質なフルーツの苗木も海外に流出し、安価に取引されることが問題視されています。こうした偽造問題が広がると、日本産ブランドの価値が低下し、経済的損失やブランドイメージの悪化を招く恐れがあります。「産地の証印™」はこれに対抗するために開発され、ブランド価値を守りつつ、日本酒ファンを増やすことを目指しています。

農業WEEKでの展示会

JDMSO社は、10月9日から11日に幕張メッセで開催される「農業WEEK（通称：J AGRI）」に出展予定です。「農業脱酸素・SDGs EXPO」という分野で、産地の証印™だけでなく、輸出食品のトレーサビリティや真贋を判別するツール「HiddenTag🄬」のマイクロ版についても展示が行われる予定です。来場者は事前登録が可能で、様々な情報や技術を学ぶことができます。