2026年新卒初任給引き上げの傾向と中小企業の苦悩

株式会社帝国データバンクが実施した調査によれば、2026年4月に入社する新卒社員の初任給を引き上げる企業は67.5%に達しました。これは前年の71.0%から若干の減少ですが、依然として多くの企業が引き上げに踏み切る意向を示しています。背景には、人材確保や定着促進、さらに最低賃金の上昇に対応する必要性があると考えられます。

引き上げ額の平均は9,462円で、前年の9,114円よりも増加しています。具体的には、初任給が「20万～25万円未満」の企業が61.7%を占め、「25万～30万円未満」の企業も17.8%に上昇しました。これらの動きは、現在の経済状況や人材市場の変化を反映しています。

中小企業の現実

しかし、特に小規模企業においては厳しい現実が待ち受けています。調査によると、小規模企業で初任給を引き上げると回答したのは50.0%にとどまり、全体の中で最も低い数字を記録しました。これは、中小企業が原資確保の面で苦慮していることを示しています。多くの中小企業は「経費が増え、既存社員との賃金バランスを考慮すると難しい」との声が聞かれ、実質的な賃上げ余力が乏しいことが課題となっています。

また、前年度に初任給を引き上げた企業でも、2026年度は据え置きとするケースが見受けられ、企業ごとの対応は分かれています。大企業のような大幅なベースアップを実施できない中小企業は、資金的な制約から初任給を大きく引き上げることが難しく、逆転現象が懸念されています。

賃金テーブル全体の影響

任給を引き上げる企業の中には、「人材確保のため」としながらも、「物価高で経営が厳しいため」といった理由を挙げ、非常に難しい状況にあることを強調しています。大企業においては、初任給の引き上げとあわせて大規模な賃金引き上げが行われており、これは中小企業にとって大きな影響を及ぼしています。

調査対象の中小企業からは、「最低賃金の高騰で厳しさを感じている」との声が多く寄せられ、特に飲食業や製造業のようなコストが圧迫されやすい業種では顕著です。初任給の引き上げは、確かに新入社員の採用には一定の効果が期待されるものの、既存社員との賃金バランスをどう長期的に調整するかが課題となります。

価格転嫁の重要性

このような状況下で、企業においては価格転嫁がカギとなります。取引先とのコミュニケーションを強化し、情報を共有することは、賃金引き上げを可能にするための一つの方策です。また、政府による支援も必要であり、中小企業の価格転嫁を後押しする様々な政策の整備が求められています。

まとめ

2026年度の新卒初任給の引き上げは、要因として人材確保が挙げられていますが、中小企業にとっては厳しい経済環境が今後の大きな課題です。引き上げを実施した企業には、賃金バランスや経営基盤の強化が求められ、さらなる努力が必要とされます。賃上げの流れに乗るためにも、それぞれの企業が抱える課題を整理し、柔軟な対応が求められます。