Enjinが最高AI責任者を新設し、全社AI戦略を強化する取り組み

Enjinが全社AI戦略を強化

株式会社Enjin（証券コード：7370）が、2026年12月1日から新たに最高AI責任者（CAIO）を設置すると発表しました。この役職に就任するのは、同社の代表取締役も務める本田景士氏です。この新たな取り組みは、グループ全体のAI戦略を統括し、業務の効率化やコスト削減を目指すものです。

業務のAI化と効率化を推進

Enjinは、PRの制作部門においてすでにAIの導入を進めており、業務全体の工数を50％以上削減しました。AIの活用によって、案件数や品質を維持しつつ、必要な作業時間を大幅に短縮しています。これにより、2027年5月期末までには内製制作コストを約50％削減することを目標に掲げています。

特に、制作部門では退職や異動による人員削減を行わず、人材の余力を他事業に生かすことに注力しています。このような施策により、2026年12月末には、制作部門の人員が同年10月比で約50％縮小する見込みです。

CAIOの役割と期待される効果

CAIOは、各事業責任者と連携し、AI戦略の優先順位や開発、導入の進捗を管理します。これにより、業務の見直しや品質の向上を図り、効率化された業務フローを他部門や他会社へも広げていく方針です。また、AIを活用した業務改革によって、2027年5月期下期の連結営業利益率を1～3ポイント改善することを目指しています。これらの効果は、2027年5月期第3四半期以降に具体的な成果として現れることが期待されています。

AIの活用事例

実際のAI導入事例として、Enjinの観光事業での業務は注目に値します。ここでは、予約関連の業務でAIを使用し、人の作業時間が大幅に短縮されています。例えば、予約依頼の処理が従来の20～45分から約1分にまで短縮され、年間で1,000万円相当の業務をAIが処理する試算が出ています。この成功事例は、今後のAI導入のモデルケースとして活用され、他の事業でも同様の効率化が進むことでしょう。

社内のAI活用状況

また、Enjinでは全従業員がAIを利用した具体的な事例を毎月報告する仕組みを設けており、2026年6月以降、AIの利用率は100％を維持しています。このように、社内全体でのAI活用が進むことにより、業務の効率化と生産性の向上が実現されているのです。

今後の展望

Enjinは、「2031年5月期の連結売上高100億円・営業利益30億円、営業利益率30％」を中期ビジョンに掲げており、AIを活用した業務改革を通じてその実現を目指しています。今後の業績予想においては、AIの導入効果を定期的に検証しながら、必要に応じて業績予想を調整していく方針です。

このように、Enjinが新設するCAIOのもとでのAI戦略は、業界内での競争力をより一層高めるための重要な一歩となるでしょう。