QUICKと東北大学が共同研究で地域経済活性化に挑む新プロジェクト

QUICKと東北大学が新たに地域経済活性化へ向けて共同研究

株式会社QUICKと国立大学法人東北大学データ駆動科学・AI教育研究センターが、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託を受け、地域経済の活性化を目指した共同研究を始めることを発表しました。この取り組みでは、両者の専門性を結集し、新たなビジネスモデルの確立を目指します。

1. 研究の背景と目的

QUICKは、「データで社会を見える化する会社」として、価値あるデータを活用し社会や企業支援を行っています。この度の研究は、仙台市における地域商店街をターゲットにしたもので、EC市場の変動に対応した時代のニーズを満たすことを目指しています。東北大学の酒井准教授が研究を進めてきたIoTセンサーを用いた人流測定とブロックチェーン技術を活用し、地域商店街の活性化に寄与する事業モデルを模索しています。

2. 研究内容の概要

研究は2024年12月27日から2026年3月31日まで行われ、以下のような主な研究課題に取り組みます。

- IoTセンサーとアプリの融合: IoT技術を利用した人流測定を基に、地域の動向を可視化し、商店やサービスの利用を促進します。
- 地域ブロックチェーンの活用: 地域データを基にしたブロックチェーン技術を利用して、地域のNFT（非代替性トークン）を作成し、住民に配信します。
- データの新しい利活用: 地域の商店がターゲットにしたい消費者に向けたアプローチを行い、誘客につなげる仕組みを構築します。

さらに、全国展開のためのIoT装置用ハードウェア候補の調査・選定が進められます。

3. 地域活性化に向けた具体的な取り組み

このプロジェクトの大きな特徴は、地域に住む人々がスマートフォンを通じて参加できる仕組みです。地域アプリを通じて、住民はブロックチェーンで保障された地域のデジタルバッジを取得し、地域商店の特典やサービスを享受できます。このように小規模商店でもデジタル技術を駆使し、消費者の行動情報をもとにした効果的な広告戦略を実現できるのです。

4. 経済への影響

QUICKと東北大学の共同研究により、地域経済のデジタル化が進めば、商店街の活性化だけではなく、地域全体の経済的な向上にもつながると期待されています。デジタル技術を駆使した新たなビジネスモデル開発は、地域の課題解決に寄与し、持続可能な発展を促すでしょう。データの利活用やマーケティング方法の革新は、地域に新たな風を吹き込むことが期待されています。

この研究により、地域経済がどのように生まれ変わるのか、期待が高まります。今後の進捗に目が離せません。
詳細については、QUICKの公式サイト（こちら）をご覧ください。