2026年度に「ポケットサイン」がWeb版を提供開始、自治体向けサービスが一新

2026年度に「ポケットサイン」がWeb版を提供開始

ポケットサイン株式会社は、2026年度より自治体向け公式アプリ「ポケットサイン」のWeb版を提供すると発表しました。この新しいサービスにより、自治体は従来のネイティブアプリに加え、Webブラウザからも住民サービスを提供できるようになります。住民にとっては、新たにアプリをダウンロードする必要がなく、従来の自治体の導線を維持しながら各種サービスを利用できる利便性が向上します。

「ポケットサイン」の特徴

「ポケットサイン」は、地域の暮らしをサポートするための多彩な機能を備えた自治体公式アプリです。主要なサービスには、防災情報の提供、地域ポイントプログラム、健康施策、子育て支援、行政情報の配信、住民アンケートなどが含まれます。全国の様々な自治体へ導入されており、宮城県や熊本市などでも活用されています。

具体的には、住民は以下のサービスを通じて直接的に支援を受けることが可能です。

- 避難所の状況確認
- 地域ポイント施策への参加
- 行政からのお知らせやアンケートへの回答
- 健康イベントの参加
- 子育て関連の情報提供や支援施策の利用

Web版提供の背景

ポケットサインをWeb版として提供する理由は、自治体から寄せられた「既存の地域サービスとの連携を図りたい」との強いニーズに応えるものです。これまではネイティブアプリに依存していたため、新しく導入する際に住民にアプリをダウンロードすることが求められていましたが、そのハードルが高く、普及が進みにくい状況がありました。

そこで、Web版を投入することにより、既存の地域サービスとスムーズに連携し、少ない負担で新たな施策を展開できる仕組みを整備しました。住民サービスがアプリのみならずWeb版でもアクセス可能になることで、利用者の選択肢が広がります。

Web版ポケットサインの特徴

Web版ポケットサインにはいくつかの主要なポイントがあります。
1. アプリとWeb両方でのサービス提供 - 住民が最も使いやすい方法で利用できるように配慮されています。
2. 既存サービスへの組み込み - 自治体の公式サイトや他の地域サービスに組み込むことが可能で、住民は新たにダウンロードすることなくサービスを受けられます。
3. 安全なデータ連携 - ID連携基盤「PocketSign IdP」を通じて、住民のログイン情報が安全に管理されるため、セキュリティ面でも安心です。また、住民の同意に基づいてデータ連携を行うことができ、個人情報の管理も徹底されています。

マイナンバーカード活用と施策展開

ポケットサインは、マイナンバーカードと連携し、正確な住民情報取得を可能にします。これにより、各種施策がより適切に提供されることが期待されます。例えば、親子関係によって「子育てパスポート」を自動で発行したり、税金関係の支援施策を対象者に絞って行ったりすることが実現します。

今後の展望

ポケットサイン株式会社では、導入を希望する自治体への個別相談を受け付けています。Web版ポケットサインを通じ、住民サービスに分散していたIDを統一的に管理し、行政データを活用して施策を推進する環境を整備していく方針です。

将来的には、この基盤を利用して、政策の立案や実行におけるデータ活用を進め、住民に寄り添った行政サービスの提供を目指します。多様な施策効果を明らかにし、個別最適化されたサービスの実現に向けた環境整備が期待されます。