ネッスー株式会社のフードバンク事業が内閣府に掲載されました！

ネッスーの画期的な取り組みが評価されました

ネッスー株式会社は、東京都世田谷区に本社を構えるスタートアップ企業で、「こどもの機会格差の解消」をビジョンに掲げています。この企業は、2022年6月の設立以来、フードバンクにコミットしたネットスーパー事業を展開しており、地域社会との連携を強化しながら、食や体験の格差解消に向けた活動を行っています。

この度、ネッスーのフードバンク事業が内閣府の「企業版ふるさと納税活用事例集」に掲載されました。これは、同社が神奈川県横須賀市や三浦市と連携して実施した取り組みが評価されたものです。特に、品質には問題がないものの出荷基準に合わず市場に出せない規格外野菜を活用した支援活動が試みられました。

「企業版ふるさと納税活用事例集」とは

この事例集は、内閣府が企業版ふるさと納税の活用を促進するためにまとめたもので、制度の説明や活用した事例が掲載されています。2021年3月に発行された本事例集において、今回追加された事例が「食品ロス削減」という分野で、あらたに注目された形です。事例53として紹介されており、今後の参考とされるので、他の企業や団体がこの取り組みを知る良い機会となります。

三浦市での取り組み

2024年の初めから3月にかけて、ネッスーは三浦市、三浦市農業協同組合、地元農家と連携して、流通過程で行き場を失った規格外野菜を活用して、こどもたちへの食支援を行いました。このプロジェクトは、2022年に全国初の取り組みとして確立された、農協や青果市場と連携した食品寄贈スキームを基にしています。これにより、潜在的な食品ロスを削減しつつ、農家への経済的支援を行い、価格上昇から影響を受け難い生活を維持できるような取り組みです。

具体的には、農家が出荷基準をクリアできない野菜を集め、これをこども食堂などを通じて、必要な家庭に届けることを目指しました。

横須賀市での取り組み

同じく2024年3月には、横須賀市とも協力し、こども食堂やひとり親家庭に対する支援が行われました。ここでも、地元の農協や食品企業の協力を得て、横須賀産の野菜やダメージを受けた外装の製品、さらには期限が近いが品質に問題がない食品などを活用して支援します。この取り組みは、必要な家庭に直接食品を届ける宅配サービスも利用されており、特に児童扶養手当を受ける家庭からの需要に応じて行われました。

食品ロスを削減しつつ、こどもたちとその家庭に必要な食材を提供することで、地域に根差したサステナブルな社会づくりが進められています。