2024年4～6月期アットホームの不動産景況感調査結果

アットホーム不動産景況感調査の結果

アットホーム株式会社が2024年4～6月期に実施した不動産仲介業の景況感調査の結果が発表されました。この調査は全国13都道府県のアットホーム加盟店を対象に行われ、地域に根ざした不動産流通市場の動向が詳細に分析されています。なお、調査結果の分析はアットホームラボ株式会社が担当しています。

調査の内容と背景

不動産市場は、賃貸と売買の2つの側面から動向を見定めることが重要です。今回の調査では、全14エリアにおける業況の動向が示され、その結果は各エリアによって異なります。特に賃貸業界は、全エリア中11が前期比で業況が下落しましたが、首都圏だけは比較的堅調が続いているという特徴があります。

首都圏では、外国人や法人による需要がしっかりと後押ししています。一方で、売買の業況は9エリアで前期比が下落し、価格高騰に対する懸念が多く聞かれました。特に都心では投資家や外国人の動きが活発ですが、全体的には高い物価と物件価格、そして金利上昇により、実需層の購入判断が慎重になっていることがうかがえます。

地域別の業況分析

調査担当者の分析によると、首都圏の賃貸業界は今期も堅調を維持しています。特に良い物件については、たとえ高額であっても成約される状況にあります。しかし、近畿圏の場合は予算に厳しい状況が続いており、借り手の反応にも明確な違いがあります。

また、貸店舗や貸事務所に関する調査も実施され、特に介護や看護系の事業を開始したいというニーズが増えているとの意見もあり、事業拡大の動きも見られます。これに対し、売買の業況は安定しているものの、物件値上がりに伴う買い控えの傾向が強まっています。

結論と今後の展望

アットホームの調査によると、今後の不動産市場ようは、賃貸市場は相対的に堅調で、売買市場は慎重な動きが続くと予測されます。特に物件価格の高騰が続く中で、消費者の購買意欲がどのように変化していくかが注目されるポイントとなります。今後の動向については、引き続きアットホームラボによる定期的な分析が重要となるでしょう。

*詳細な調査結果を知りたい方は、アットホームの公式サイトからPDFをダウンロードしてご覧ください。PDFダウンロードはこちら