Fileforce、電子書類ソフト法的要件認証を取得し信頼性向上

Fileforceが電子書類ソフト法的要件認証を取得

ファイルフォース株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役：サルキシャンアラム）は、クラウドストレージ「Fileforce」において、電子計算機を利用して作成する国税関係帳簿書類の保存に関する特例を定めた「電子帳簿保存法」に基づく「電子書類ソフト法的要件認証」を新たに取得しました。この認証は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会から授与されたもので、これによりユーザーは決算書類や取引書類の取り扱いを、より安全に行うことができるようになります。

電子書類ソフト法的要件認証とは？

電子書類ソフト法的要件認証は、電子データの保存に関する法的要件を満たすことを証明する制度です。これにより、ユーザーは法令に基づいて安心して電子書類を保存し、管理することができるようになります。特に、近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが進み、電子帳簿保存の重要性が増しています。企業がコンプライアンスを徹底しつつ、業務効率を向上させるためには、このような認証がますます重要となっています。

Fileforceの特長

Fileforceは「『シゴト』の進化で、あらゆる組織に『チカラ』を」というミッションのもと、業種や規模を問わず、23,000社以上の企業に利用されています。ファイルサーバーとしての長年の実績を活かし、オンプレミスのエクスプローラーに慣れ親しんだユーザーでも、混乱や操作ミスを防ぎながら利用することができます。

さらに、フォルダ単位でのアクセス権限やユーザーの権限も変更することなく運用できるため、データセキュリティの向上も図れます。最小権限の原則を徹底し、大切なデータを守るための高いレベルのセキュリティを提供しています。