中小企業向け、INPIT外国出願補助金の公募開始について

INPIT外国出願補助金の目的

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が、新たに外国における知的財産の権利化を支援するために、外国出願補助金の公募を始めました。この補助金プログラムは、特に中小企業やスタートアップ、そして大学等の研究機関が対象となっています。

知的財産は企業にとって非常に重要な資産であり、国際的な競争力を持つためには、海外での特許権や商標権を取得することが欠かせません。しかし、こうした権利化の手続きには多額の費用がかかるため、特に中小企業にとっては大きな負担となっています。そこでINPITは、外国特許庁への出願手数料や翻訳費用を一部助成することで、企業が国際的な知的財産戦略を構築できるよう支援することを目指しています。

補助金の内容と申請手続き

今回の補助金は、令和8年度第1回公募として、令和7年12月1日から12月22日までの期間で申請受付を行います。中小企業等の事業者に対しては、出願費用の50%を補助し、上限は特許出願で150万円、実用新案や意匠、商標の各出願では60万円、商標の抜け駆け対策では30万円と設定されています。試験研究機関（大学除く）については、1事業者あたりの上限が300万円、大学については上限なしとなっています。

申請には、jGrantsという電子申請システムを利用する必要があります。今後の公募スケジュールも発表されており、全4回の公募が計画されています。次回は令和8年3月2日からスタート予定です。詳細な情報は、INPITの公式ウェブサイトにて確認できます。

補助金がもたらす効果

本補助金事業は、特許庁からINPITに移管されたもので、よりユーザーにとって利便性の高いプログラムに進化させることが期待されています。申請手続きが簡素化されることで、今まで以上に多くの中小企業が外国出願を果たし、国際的なビジネス展開を果たせるようになるでしょう。

知的財産の権利化は、国際競争において企業の成長を左右する重要な要素です。INPIT外国出願補助金は、国内の中小企業にとって新たなビジネスチャンスを創出する可能性を秘めています。特に海外市場に目を向けている企業にとっては、ぜひ活用したい制度と言えます。