インドネシアで市民参加型行政事業レビュー「Suarga」始動

インドネシアでの新たな試み

2025年10月28日、株式会社Liquitousがインドネシア共和国中部ジャワ州のペカロンガン市にて、市民参加型の行政事業レビューを支援しました。この革新的な取り組みは、地域住民が行政に対して意見を述べ、評価を行うことで、透明性を高めるものとして注目されています。さらに、同日から教育系コンサルティング企業Willi Toisuta & Associates社との協力によって、ペカロンガン市向けのオンラインプラットフォーム「Suarga」（日本版の「Liqlid」に基づく）が稼働を開始しました。

行政事業レビューとは

行政事業レビューは、市民が無作為に選ばれた状況で行政の事業を評価する仕組みです。これにより市民の意見を直接行政に反映させることができます。この手法は、一般社団法人構想日本によって開発され、過去20年以上にわたって日本各地で300回以上実施されてきました。インドネシアでは、内務省や国家戦略庁などの関連省庁と連携しながら、地域における行政活動の透明性と効率性の向上を図る活動が進められています。

ペカロンガン市の取り組み

今回の行政事業レビューでは、「TUNTAS」と「SKB」という2つの教育関連事業が対象となりました。「TUNTAS」は子供の復学支援を行い、社会的・文化的な側面からの支援を行います。「SKB」は公教育に戻りにくい人々に学ぶ機会を提供するノンフォーマル教育の活動です。

当日は、無作為に選ばれた約30人の市民が参加し、市の教育事業について「継続すべきか」というテーマのもと、活発な意見交換を行いました。参加者は、評価者とともに各事業の効果や課題について議論を重ねました。

「Suarga」の導入

市民参加型合意形成プラットフォーム「Suarga」は、インドネシア語の「声」（Suara）と「市民」（Warga）を組み合わせた名称で、地元のサーバーや言語に完全に対応しています。このプラットフォームを通じて、ペカロンガン市の市民は「TUNTAS」や「SKB」事業に関する情報をいつでも確認することができます。また、意見投稿や投票などの機能を使って、自分の意見を行政に届けることができるようになっています。

こうした取り組みは、地域住民が行政の動きを直接評価できる環境を整えるもので、運用チームはWilli Toisuta & Associates社およびYayasan Nusantara Sejati（ヤヤサン・ヌサンタラ財団）と連携しています。

株式会社Liquitousのビジョン

LiquitousのCEO、栗本拓幸はこの取り組みについて、「地域社会における透明性と市民の声を反映させるため、このプロジェクトが成功したことに感謝しています。オンラインプラットフォームの運用により、市民からの意見を広範囲に収集し、より良い行政運営を目指す」と述べています。

このように、Liquitousはテクノロジーを駆使して、市民参加型合意形成のプロセスを推進し、地域住民の影響力を高めることを目指しています。日本国内では、様々な自治体で行政ニーズ把握の仕組みとして「Liqlid」が活用され、多くの地域で持続可能なまちづくりに役立てられています。今後の展開にも期待が寄せられています。