ネットアップ、2026年度の新たな事業戦略を発表し日本市場への挑戦を強化

ネットアップ、2026年度の事業戦略発表会を開催

ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：斉藤千春）は、2023年9月30日（火）に2026年度の事業戦略発表会を行いました。イベントには代表執行役員会長の中島シハブ・ドゥグラが出席し、昨年の進捗を振り返るとともに、新社長に就任した斉藤千春が今後のビジョンと日本市場における成長戦略について語りました。

今回はネットアップの事業戦略発表会として初めて、パートナー企業の登壇があり、三谷産業株式会社の取締役である深堀俊彰氏が登場しました。彼は、北陸地域におけるONTAP製品の取扱いの歴史や、NetAppとの協業によるIT分野の進展について詳細に紹介しました。特に、データストレージが提供する多機能性やサイバーレジリエンスの強化に触れ、NetAppのソリューションが企業の競争力を高める重要な要素であることを訴えました。

代表たちのビジョン

中島シハブ・ドゥグラ会長は、2025年度のAIソリューションの進化が多くの企業に評価されたことに触れました。特に、NTTのIOWNプロジェクトへの参加や、山口大学との協力による衛星インターネットを利用した災害対策の実証実験について言及しました。「AIに対応したデータ基盤は、急速に変化する企業環境において不可欠」と強調しました。

新しく社長に就任した斉藤千春氏は、「NetAppはこれまで、データとインテリジェンスの価値を訴求してきました」と述べ、2026年度を「展開の年」と位置づけ、お客様ごとのデータインフラの実現を加速させる意欲を示しました。特に、顧客の成功を重視する『カスタマーサクセス』、お客様と共に歩む『伴走型アプローチ』、ブランドの認知度向上という3つの戦略を掲げ、競争の激しい市場でリーダーシップを持つことを目指しています。

未来への期待

斉藤社長は、「NetAppが提供するインテリジェントデータインフラストラクチャは、単に製品を導入するだけでなく、企業がAIを活用した成功の道を切り拓くための基盤となります」と述べ、データインフラの重要性を改めて認識させる場面もありました。これからの日本企業にさらなる力を与え、ITの未来を見据えた戦略的な支援を行う意向を示しました。

NetAppとしては、今後も顧客のニーズに応えるために、データストレージの機能強化に努めていくとともに、急速に進化するデジタル環境に向けたソリューションの提供を行っていくと期待されます。日本市場でのさらなる成長に向け、今後の活動にも注目が集まります。

詳細は、NetAppの公式サイトをご覧ください。

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