大同メタル工業、定年の延長と待遇見直しで人材活用を推進

大同メタル工業、定年年齢の延長と待遇制度の見直しを実施

大同メタル工業株式会社は、2025年5月に発表した新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」において、企業のビジョンとして「世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして、世界No.1の企業であり続ける」と掲げています。このビジョンの実現に向けて、同社は人的資本戦略の強化を進めています。

その一環として、2026年4月から定年年齢を60歳から65歳に延長することを決定しました。この決定により、ベテラン社員たちがこれまで培ってきた技術力と知見を最大限に活かせる環境を整え、企業としての持続的な成長を図ることを目論んでいます。

定年年齢の変更

定年年齢の延長は、多くの企業が直面している人材不足問題に対しての一つの対策とも言えます。大同メタル工業では、歳を重ねた社員たちが引き続き高いモチベーションを保ちながら活躍できるよう、労働環境を整えつつ、責任あるポジションでの役割をシフトすることに注力します。また、報酬体系を見直し、さらなる働きがいや意欲の向上も目指すとのことです。

評価制度と待遇の改定

定年年齢延長に伴い、評価制度も見直されます。具体的には、60歳以前と同等の評価制度を適用し、一般従業員に対する待遇は60歳以前の水準を継続すると発表しました。これにより、従業員は年齢に関わらず公正に評価される環境が整います。また、管理職に関しては役割に応じた報酬水準が設定され、同じ役割を持つ場合は同様の報酬水準が維持されることが保証されています。

再雇用制度の導入

さらに、65歳から70歳までの再雇用制度を導入することで、70歳までの雇用確保に取り組む姿勢を見せています。これにより、経験豊富な世代の人材が再び企業の生産性に寄与する機会を提供することができるでしょう。

多様なニーズへの対応

大同メタル工業は、今後も時代の変化に応じて柔軟な雇用制度を構築し、従業員一人ひとりが持つ個性と能力を尊重していく方針です。これにより、働きやすい職場環境を促進し、企業の持続的な成長に貢献していきます。新しい中期経営計画は、同社の未来を切り開く重要なステップとなるでしょう。大同メタル工業のこの取り組みは、他の企業にも良い影響を与えることが期待されます。