freee申告が法人税帳票の対応を強化し新機能を追加

freee申告が法人税申告機能を強化

フリー株式会社が提供する税務申告サービス「freee申告」は、法人税申告に関する機能を大幅に拡充しました。最近のお知らせでは、試験研究費に関する明細書や会社の事業概況書など、合計17種類の法人税帳票に新たに対応したことを発表しました。

申告における新たなニーズの対応

日本では、特に3月決算の法人が多く、このタイミングで効率よく申告作業を行いたいというニーズが高まっています。そこでfreeeでは、4月から5月にかけて行われる申告業務に特化し、機能の改善を進めています。具体的には、税務に必要な詳細な情報を網羅した17の帳票形式の提供を開始しました。これにより、利用者は専門知識を必要とする法人税申告もスムーズに行うことが可能になります。

新機能「検算機能」で安心の申告を

さらに、freee申告では「検算機能」の提供も開始されています。この機能により、各帳票間の整合性を自動で確認でき、記載漏れを未然に防ぐことができます。たとえば、別表五（一）に記載された計算式とその他の帳票との整合性を照合し、数値の間違いなどを自動的に指摘してくれるため、申告書の作成における手間を大幅に軽減することが期待されています。

シームレスなデータ連携

freee申告は、同社が提供する「freee会計」とシームレスにデータを連携させることで、申告書類への自動反映が可能です。これにより、日常の帳簿作業が申告業務に直結し、小規模法人から中堅規模の法人まで、さまざまな大小の法人が効率よく申告を行えるようになっています。特に、freee会計を経由することで、経営者や経理担当者は手間を軽減し、効率的な業務運営が実現可能です。