NISAの日を機に見える個人投資家の意識変化と資産形成

2026年2月13日は「NISAの日」。この日は新NISA制度が導入されたことにより、多くの個人投資家が動き始めたことを象徴しています。株式会社ナックが実施した意識調査によると、新NISAをきっかけに国内株式投資に興味を持ち始めた個人投資家のうち、約47.7%が「将来や老後の資産形成」が目的だと回答しています。

調査の概要

株式会社ナックは、全国に住む20代以上の男女342名を対象にインターネットで調査を実施しました。調査結果が示すのは、NISA制度が個人投資を促進する役割を果たしているということです。

資産形成の目標

調査結果によれば、個人投資家の約半数が「将来・老後への資産形成」を主な目的として投資を始めています。次いで「非課税制度の恒久化」が43.3%の支持を得ており、多くの投資家が新NISA制度の恩恵を具体的に感じていることが分かります。税制優遇が資産形成の後押しをすることは確かです。

投資額と分布

新NISAでの投資金額については、「100〜300万円未満」が28.4%と最も多く、次いで「30〜50万円未満」が18.1%、さらに「10万円未満」が14.9%という結果でした。これにより、少額から一定額まで多様な投資スタイルの個人投資家が存在していることが見えてきます。

投資判断基準

投資家が株を選ぶ基準として特に重視しているのが「配当利回り」や「配当の有無」などの株主還元の要素です。「配当利回り3%以上」が31.3%の支持を集め、多くの個人投資家は一定の還元基準を設定していることが確認されました。株主優待や配当による収益を意識していることから、安定したリターンを求める傾向が強いと言えます。

単元未満株の利用

これまでの調査結果から、48.8%の投資家が「単元未満株」の購入経験があると回答。少額での分散投資が進む中、株主還元を意識した銘柄選定が行われている様子が伺えます。特に、新NISAとの組み合わせにより少額で複数銘柄に分散することが容易であるため、投資のハードルを下げる機能が期待されます。

今後の展望

調査結果を通じて見えてきたのは、新NISA制度を利用しながら国内株式投資を始める人々が、「将来の資産形成」に向けた明確な目的意識を持ち、分散対応を取っているということです。配当や優待によるリターン重視が色濃く表れている一方で、期待される株主還元の基準も高まっており、今後の市場環境においてますます個人投資家の動きが活発化することが期待されます。

株式会社ナックの取り組み

株式会社ナックは、資産形成の支援に向けた施策を強化しており、利益還元についても積極的です。同社の配当政策は年度内2回の配当支払いを基本方針としており、株主優待制度も導入しています。特に化粧品ブランド「MACCHIA LABEL」による商品贈呈が2026年には期待され、多様な投資家層を引き寄せる期待が高まります。