災害時の事業継続をサポートする「K-DiPS BCP」の魅力とは

医療・福祉界を守る「K-DiPS BCP」の概要

災害や非常時の困難な局面で、医療や福祉、介護業界の事業者と利用者が迅速に繋がれる仕組みを提供するクラウドサービス『K-DiPS BCP』。このサービスは、災害時における事業継続計画（BCP）の策定や運用をサポートし、実効性の高い対策を効率的に実現します。

K-DiPS BCPの特徴

1. BCP策定の自動化

専門的な知識が無くとも、各事業所の実情に合わせてBCPをスピーディに策定できるのがこのサービスの大きな魅力。特に人手不足の中小の医療・福祉事業者にとっては、大きな負担軽減につながります。

2. 安否確認機能

災害時には、利用者の安否確認が命綱となることがあります。このサービスでは、リアルタイムで位置情報を把握し、安否確認を行うことが可能です。利用者がどこにいても、事業者は必要な情報を手元に置いておけます。

3. 柔軟なデータ管理

BCPの情報は紙媒体でもデジタルデータでも保管可能。事業者は自身の使いやすい方式で情報を管理できます。

4. コスト効率の良さ

BCPの策定を外部に依頼すると高額になりがちですが、K-DiPS BCPはその負担を軽減します。自らの事業にあった柔軟な運用が可能です。

5. スムーズなコミュニケーション

平常時・非常時を問わず、事業者と利用者との間で連絡を取りやすくする機能も搭載。必要な情報が迅速にシェアされ、円滑な対応が可能になります。

K-DiPS Soloとの連携

このBCPサービスは、利用者自身が医療情報を管理できる無料アプリ『K-DiPS Solo』と連携しています。これにより、利用者は自らの医療情報を速やかに開示できるため、適切なケアをより早期に受けることが可能です。事業者側も、利用者のSOSや安否確認に迅速に応じられるようになります。

開発の背景

『K-DiPS BCP』の共同開発者である中井寿雄准教授は、災害看護や在宅看護の専門家です。彼は、ケアマネージャーとしての経験から、人工呼吸器を使用する利用者が停電時に危機的な状況に置かれた事例に衝撃を受けました。この経験が、災害時における弱者支援と対策の研究開発への情熱に火をつけました。

今後想定される様々な災害に備えるため、事業所が専門知識やノウハウの不足から影響を受けずに、BCP策定を行えるような体制を整えることが急務です。特に、2024年4月からはBCP策定が義務化されるため、多くの事業所にとっての課題解決が必要となるでしょう。

先行利用と今後の展開

K-DiPS BCPは2023年に先行利用を開始し、正式にリリースされました。今後、モデル地区を募集し、利用者のニーズに応じたサービス提供を進めていく計画です。また、対象を医療的ケア児・者だけでなく、要支援・介護が必要な高齢者にも拡大予定です。地域社会全体の危機管理能力の向上を目指すこの取り組みは、地域住民の安心に寄与すると期待されています。