株式会社日本プライベートエクイティ、サイン業界の日本サインをMBOで継承

日本プライベートエクイティ株式会社、日本サインをMBOで継承

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、JPエクイティ）は、赤い円環に太陽が昇るようなロゴが特徴の日本サイン株式会社（以下、日本サイン）を経営陣のマネジメント・バイアウト（MBO）を通じて譲渡しました。これにより、日本サインは新たな成長のステージに進むことが決まりました。この取引は、京都フィナンシャルグループの支援が大きな役割を果たし、地域経済の活性化にも寄与しています。

1. 日本サインの成り立ちと成長

日本サインは1975年に設立され、全国の鉄道ターミナル、ホテル、商業施設などで使用されるサインシステムの設計・施工を専門とする企業です。サイン業界のパイオニアとして、特に鉄道ターミナルの旅客案内表示が広く知られています。

JPエクイティは、2020年2月に日本サインの親会社から全株式を取得し、経営の再編を支援しました。コロナ禍により厳しい経営環境が続いたものの、土屋繼氏が中心となり、社員一丸となって業績の回復に努めました。その結果、安定した成長を遂げています。

2. MBOの実施とその意義

MBOにあたっては、京都M&Aアドバイザリー株式会社の助言を受け、京都キャピタルパートナーズ株式会社（KCパートナーズ）の事業承継ファンドが出資し、京都銀行がLBOローンの形で支援。これにより、地域金融機関の力を結集し、さらなる成長が期待されています。

日本サインは、JPエクイティの30社目の卒業生となり、今後は京都フィナンシャルグループのバックアップを得て、新たなビジネスを展開していく見通しです。外部から招聘された経営者がMBOを行うことは、経営者とオーナーの橋渡しとなる事例としても注目されています。