NEC、新たな暗号移行支援サービスを発表
NECは、進化する量子コンピュータの影響を考慮し、官公庁や民間企業を対象とした新しいサービスを発表しました。このサービスは「耐量子計算機暗号(PQC)移行方針策定支援サービス」と名づけられ、将来の暗号リスクに備えるための計画を支援します。量子計算機の進展により、現在広く使われている公開鍵暗号(RSA、ECCなど)への脅威が高まっていることから、企業や公共機関はこの対策が急務となっています。
新サービスの目的と特長
NECが提供するこのサービスは、多くの組織が直面している暗号利用状況の把握やどのように移行を進めるべきかという課題に応えるものです。具体的な支援内容は次の通りです:
1.
暗号利用状況の可視化: 組織内でどのような暗号が用いられているかを洗い出し、リスト化するクリプトインベントリの作成を行います。これにより、暗号の利用実態が見え、次のステップに進むための情報を提供します。
2.
移行計画の策定: 暗号移行の優先度を、リスクや影響を基に評価し、どこから手を付けるべきかを示す移行ロードマップを作成します。
3.
透明なプロセス: お客様との密接なコミュニケーションを通じて、各企業のビジネスリスクを考慮し最適な計画を立てることが可能です。
サービスの背景
近年、量子コンピュータの発展に伴い、従来の暗号化技術の安全性が危ぶまれています。特に、将来的には解読される可能性がある暗号データが現在収集されるという「Harvest Now, Decrypt Later(HNDL)攻撃」が現実味を帯びています。このような背景から、NECは特に大規模組織において全社的な計画が必要であることを鑑み、移行支援を始めることにしました。
確かな知見を元にした移行支援
NECは過去に様々な暗号移行プロジェクトを経験してきたため、その知見を活かしてお客様のシステム環境やビジネスリスクに応じた計画的なPQC移行をサポートします。今回は特に安全性、処理性能、運用性など複数の観点から実現可能な移行方針を策定します。
サービス提供の概要
このサービスはコンサルティング形式で提供され、標準期間は約3か月と設定されていますが、対象範囲や規模に応じて柔軟に調整されます。また、対象とするのは官公庁や様々な民間企業で、全社的なテーマから特定の部門やシステムに至るまで、ニーズに合わせた支援が可能です。
まとめ
NECは、この新たなPQC移行方針策定支援サービスを通じて、顧客の事業継続性を保証し、未来の暗号リスクに対する備えを強力にサポートします。また、量子コンピュータ時代における安全で信頼性のあるデジタル社会の実現に向け、貢献する姿勢を掲げています。NECは、テクノロジーを活用してビジネスモデルを変革し、顧客の課題解決に導く価値創造モデル「BluStellar」を基盤とした取り組みも進めています。