株式会社MEMEが、このたびイノベーションディスカバリー2号投資事業有限責任組合、FINOLAB1号投資事業有限責任組合、Iceblue Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、プレシリーズAファーストクローズにおいて1.75億円の資金調達に成功する運びとなりました。この調達により、MEMEは新たな価値の創造に向けてさらなる一歩を踏み出します。
MEMEのミッションは、「新しい価値を創造し、人々の豊かな未来に向き合い続ける」ことです。この理念のもと、親子向けお金アプリ「manimo」をリリースし、家庭と教育現場の橋渡しをする金融教育に力を入れています。子育て中の保護者からは、教育現場におけるお金のやり取りが煩雑であるとの声が寄せられ、その課題を解決すべく、2024年4月に新たなサービス「スクペイ」を正式にリリースする予定です。
「スクペイ」は、公立小中学校向けの集金決済サービスとして設計されており、教職員の業務負担を軽減することを使命としています。多くの学校や自治体がすでに導入しており、リリースからわずか半年で約70校に広がっています。現在、約4万人の保護者が学校の教材費や給食費の支払いに「スクペイ」を利用しており、月次経常収益(MRR)が33%成長しているとのことです。MEMEは2025年の全国展開を目指し、さらなる機能アップデートと営業体制の強化に努めています。
「スクペイ」は、教職員が日々の業務が多数の煩雑なタスクに追われている現状を打破するため、集金業務を効率化し、保護者がスマートフォンから簡単に支払いができる環境を提供します。請求書は学校から発行され、保護者はそれを受け取ってスマホで支払いを完結できます。また、銀行口座の設定により即時決済が可能であり、万が一コンビニでの支払いを希望する場合でも柔軟に対応できます。このサービスの大きな利点は、集金料金のみで利用可能である点にあり、従来の銀行口座からの決済手数料は一切かからないため、多くの家庭が気軽に利用できるよう考慮されています。
加えて、保護者の口座情報や個人情報は学校側で扱うことなく、安全に利用することが可能です。集金管理画面は直感的に設計されており、利用者は簡単に収支の把握ができるようになっています。さらに、スクペイのサービスサイトもリニューアルされ、今後の機能アップデート情報が公開される予定です。詳細は公式サイト(https://sukupay.jp)で確認できます。
伴走支援している投資家たちからも期待の声が寄せられています。特に栖峰投資ワークスの川村氏は、教職員の業務負担が増している現状を指摘し、スクペイを通じて教職員が本来の教育業務に専念できる未来に希望を持っています。また、FINOLABの小原氏は、MEMEが提供するサービスが教育現場の効率化に寄与することに共感しているとしています。
最後に、MEMEの代表取締役、齋藤舞氏は「子どもたちの1年は大人の10年に匹敵するほど価値がある」と力を込めて語ります。この言葉には、子どもに良い教育を提供するための環境を整え、さらに良いものにしていくという強い意志が表れています。MEMEは今後も子育て世帯と教育現場の双方を支援するサービスを展開し、すべての人々が豊かな未来を享受できる社会を目指します。