税理士法人山田＆パートナーズが解説する令和8年度税制改正の速報動画

令和8年度税制改正大綱の解説動画公開

税理士法人山田＆パートナーズと山田コンサルティンググループ株式会社は、令和8年度（2026年度）の税制改正についての速報解説動画をウェブサイトに公開しました。この動画では、個人所得課税及び法人課税において重要なポイントがまとめられています。

個人所得税課税の改正内容

今回の税制改正では、物価上昇への対応策として基礎控除の見直しが行われました。この結果、所得税が課税されない「年収の壁」が178万円に引き上げられることが決まりました。また、住宅ローン控除の拡充やNISAの制度改正、高額所得者に対する税負担の見直しも実施されています。特に、貸付用不動産の評価方法の見直しは、多くの納税者に影響を及ぼす重要なポイントとなるでしょう。

法人課税の新設制度

法人課税においては、「特定生産性向上設備等投資促進税制」が新しく創設され、中小企業向け設備投資減税が延長される方針が示されています。これにより、企業は高付加価値な投資を促進され、結果的に「強い経済」の実現に向けた取り組みが進むことが期待されます。その他にも、研究開発税制や賃上げ促進税制の制度を見直すことが提案されており、法人側からも有利な条件が整えられる見込みです。

解説動画の詳細

解説動画は、個人課税と法人課税に分かれ、それぞれの重要な項目に焦点を当てて解説されています。特に、個人編では物価上昇への対策が強調され、法人編では新しく創設された税制の概要が詳しく説明されています。

コンテンツへのアクセス

- 個人編: YouTubeリンク
- 法人編: YouTubeリンク

さらに、特設サイトには、税制改正に関する詳細な資料が公開されており、興味のある方はぜひ訪れて確認してみてください。特設サイトのURLはこちらです。

背景と活動

山田＆パートナーズは1991年に設立されて以来、毎年税制改正に関するセミナーを開催してきました。2013年からはWebサイト上で税制改正の解説資料を公開し、2020年からは最新情報を伝えるため、動画解説にも力を入れています。今回の速報動画は、12月19日に公表された税制改正大綱を受け、100名以上のチームが作成したものです。

プロフェッショナルな支援

山田＆パートナーズは、個人や法人の税務顧問から組織再編、事業承継、M&A、海外進出に関する支援など、幅広い税務サービスを提供しています。国内には20拠点、国外にも7拠点を持ち、地域に密着したサービスと国際化に対応した多様な提案を行っています。これにより、クライアントのニーズに的確に応える体制を整えています。

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