もしもしホットライン、コールセンターBCP策定支援サービスを開始

もしもしホットラインが新サービスを提供

株式会社もしもしホットライン（東京都渋谷区、代表取締役社長：竹野秀昭）が新たに『コールセンターBCP策定支援サービス』を開始した。本サービスは、有事の際にも顧客サービスを持続するための支援を目的としている。

最近の自然災害や緊急事態が企業活動に与える影響が懸念される中、多くの企業にとって顧客へのサービス継続は重要な課題となっている。もしもしホットラインは、特に東日本大震災以降、さまざまな企業の顧客サービスの確保に貢献してきた。そうした経験を基に、顧客サービスにおけるBCP（Business Continuity Planning）の必要性を認識し、今回の新サービスの開発に至った。

サービスの概要

新しく導入された『コールセンターBCP策定支援サービス』は、企業の顧客サービスの継続を支えるかかり、主に商品の種類や災害の影響度に合わせたプランを提供することを特徴としている。具体的には、企業が持つコールセンターの機能やIT環境の診断を行い、それが災害にどの程度耐えうるかを見極める。必要なオペレーション計画や人員の確保方法も含め、企業が持続可能な体制を構築できるように支援する。

サービスの主要な内容は以下の通りだ。
1. コールセンターオペレーション継続力診断
簡易な問診や統計データ、ハザードマップを使い、センターのロケーションやインフラ、運営全体の災害リスクを可視化する。
2. オペレーション継続プランニング
必要な要員数やその確保手段を計算し、緊急事態に備えたオペレーション継続計画を策定する。

この新サービスは、顧客サービスを担うコールセンターやデータセンターの立地、IT環境、オペレーションプランなど、多料理にわたる要素を診断し、必要な備えを明確にすることで、より強靭な顧客サービス体制を実現する。

会社概要

1987年設立の株式会社もしもしホットラインは、大手のテレマーケティング会社であり、全国に30ヶ所以上のコールセンターを展開している。グループ全体で2万人以上のスタッフが在籍し、通信、放送、金融、エネルギーなど幅広い分野の顧客にサービスを提供している。また、親会社にはバックオフィスサービスを展開する株式会社マックスコムや訪問営業支援を行う株式会社アイヴィジットがあり、BPO企業グループとして業界内での影響力を持っている。

もしもしホットラインは、東証1部に上場しており、証券コードは4708である。