日本全国の防災意識向上！近年の調査結果から見える課題とは？

防災への意識が高まる中、対策状況はどうなっているのか？

株式会社インテージが2024年7月25日から7月29日にかけて実施した「防災意識に関する調査」によると、日本全国の15歳から79歳の男女5,000人を対象としたデータが集められました。この調査は、注意が必要なタイミングで行われたもので、特に防災意識の高まりが見受けられる結果となっています。

防災対策の実施状況

調査によると、家庭での防災対策を行っていると回答した人は50.9%に達しました。また、この割合は前年の47.1%から3.8ポイントの上昇を見せています。特に「単身世帯」においては、対策を実施している割合が32.0%から37.4%に増加し、最も大きな伸びを記録しました。これらの数値は、生活者の防災意識の高まりを物語っています。

費用面の傾向

家庭での防災対策にかけた費用は、平均2,831円となっており、前年から779円の増加を見せています。物価の影響も大きいのですが、生活者が防災のための支出を増加させていることが確認できる結果です。また、この調査では、85.5%の respondents が物価高や円安が防災対策に影響を及ぼしていると回答しています。このように経済状況が防災意識に直結している状況が浮き彫りとなりました。

不安の源となる脅威

生活者が感じている不安要因は、「地震」が86.9%と最も高く、次いで「猛暑（高気温）」が83.3%という結果になっています。また、やはりコロナウイルス流行の影響もあってか「感染症や伝染病の爆発」に関する不安も76.4%と高い数値を記録しました。これらの結果から、自然災害と感染症が特に危惧されていることが伺えます。

地域ごとの特性

特に関心が高いのは、能登半島地震の影響を受けた地域に住む人々の防災対策です。富山県や石川県に住む調査参加者は、過去1年間にかけた防災費用が平均3,884円と、全国平均よりも1,066円多く費用をかけていることが明らかになりました。また、同エリア在住者は「住宅の耐震性チェック・耐震化」を強化したいと考える割合が27.6%で、他の地域住民の11.0%と比較して大きな差が見られました。これは、地域的な災害の影響を受けた人々がより強い防災意識を持っていることを示唆しています。

自治体に望まれる対策

自治体に期待される防災対策の希望についても調査が行われました。「緊急・防災情報メール」を求める声が富山県・石川県の住民から特に多く寄せられたほか、「災害用トイレの設置」や「避難所の環境改善」に関する期待も高まっています。実際、能登半島地震のケースでは、避難所で長期にわたる生活をせざるを得なかった人々が体調を崩したり、命を失ったりする事例が存在し、避難所環境の改善が求められています。