脱炭素化支援機構、新たな株式発行で持続可能な未来へ前進

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、2023年2月7日に大同生命保険株式会社との間で募集株式の引受契約を締結し、第三者割当増資を行いました。この増資により、JICNの民間株主数は84社に増加し、資本金も290億円となりました。

JICNは、カーボンニュートラルを目指す活動を支援するために設立された機関であり、83社の民間株主や国の財政投融資から資金を集めて運営しています。このたびの増資は、カーボンニュートラルに向けた目的に賛同する企業や金融機関との関係を深め、コミュニティのさらなる拡大を図ることを目指しています。

大同生命保険の役割

大同生命保険株式会社は、中小企業をターゲットにした保険商品を提供し、企業経営に関わるリスクを軽減するという独自のビジネスモデルを構築しています。「経営者保険のパイオニア」としての立場を確立し、サステナブルな社会の実現を目指して、さまざまな課題解決に取り組んでいます。東京都中央区に本社を構える同社は、経営者向けの保険商品だけでなく、経営課題に対するサービスも提供しており、経済の持続可能性を高めることに貢献しています。

JICNの現状と未来

今回の増資により、JICNの財務基盤はより強固になりました。現在、民間株主からの出資金が109.5億円、そして国の財政投融資から180.5億円が集まり、合計290億円の資本金を確保しています。JICNは、これまでの実績を活かしながら、様々なステークホルダーと手を組み、脱炭素化に寄与するプロジェクトへ資金を供給していきます。特に、知識や技術、人財の普及を通じて、各種アイデアを結び付ける取り組みを行います。