東員町とJRDが連携し災害復旧を加速する新協定締結

東員町とJRDの新たな協定が示す未来

2025年2月20日、三重県東員町において、一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）、東員町、東員町社会福祉協議会の三者間で、「災害時における復旧活動と防災・減災活動の協力に関する協定」が締結されました。これは、近年続いている激甚な自然災害に対する新たな取り組みとして、大きな意義があります。

自然災害への備え

近年、日本各地で東日本大震災や熊本地震など、さまざまな自然災害が発生しています。これらの災害は、地域の生活やインフラに大きな影響を及ぼしており、復旧活動が求められています。しかし、復旧活動を行う地元事業者への依頼が集中し、人手不足が影響を及ぼすことから、復旧が思うように進まないことも少なくありません。

このような課題に対処するために、JRDと東員町は、今回の協定を締結しました。この協定は東海地域での地方公共団体との初の試みであり、全国から建設事業者を派遣し、災害発生時には迅速な復旧工事を行う体制を整えることを主な目的としています。

協定の具体的な内容

本協定によって、以下のような内容が盛り込まれています：

- 災害時におけるレジリエンス（復元力・強靭化）の向上
- 災害ボランティアセンターの運営協力
- 防災訓練や教育、研修会などの実施
- 地域振興や防災減災活動の推進

これらの活動を通じて、地域社会の防災力を向上させ、災害に強いまちづくりを進めていくことが期待されています。

JRDの役割と目指す姿

JRDは、激甚化する自然災害に備えた取り組みを進めています。その中でも特に注目されるのが、全国の優良な建設業者とのネットワークです。これにより、災害が発生した際には、迅速に事業者を派遣し、復旧工事をサポートする仕組みを実現しています。

また、近年の自然災害には悪質な業者が紛れ込むケースもあり、JRDは厳しい審査基準を設け、優良事業者のみをネットワークに加えています。これにより、地域住民が安心して復旧工事を依頼できる環境を整えています。

未来の職業価値を育む

JRDは、建設業界に対するイメージ改善にも取り組んでいます。建設業に従事することの大切さややりがいを広め、若い世代への魅力発信を行うことが目指されています。災害時には、その技術と経験が最も求められる場面が多いことから、建設業の価値を再認識することが求められています。

この協定を受けて、JRDは「災害時の復旧こそ、建設業の本領発揮」と考え、地域社会への貢献を続けていきます。