ispaceとJALグループが月面輸送に協力
2025年11月28日、株式会社ispaceと日本航空株式会社(JAL)およびその関連企業が、月面輸送において協力する基本合意書を締結しました。これにより、地球と月を結ぶ新たな「シスルナ経済圏」を形成することを目指しています。基本合意書には、今後の月面での輸送、探査、居住など多岐にわたる活動が含まれています。これにより、持続的な活動を支えるための輸送システムや基盤の構築が加速します。
新たな4社体制での協業
今回の協業には、JALグループの商社であるJALUXも加わり、さらに強固な体制で進めていきます。月面では、今後さまざまな活動が本格化すると想定されています。本火合同は、月面輸送サービスの実現に向けて大きな一歩となるでしょう。
JALグループの宇宙への取り組み
日本航空はこれまで、航空輸送の分野で長い歴史を持っており、その知見を宇宙輸送にも生かすことに挑戦しています。「航空と同じ世界を、宇宙に」というビジョンの下、宇宙での定期的な人流や物流の創出を目指しています。この協業は、特に「HAKUTO」という月面探査プログラムにおいて、同社がパートナーとして関与してきた実績もあり、その延長線上にあります。
技術と経験を結集する
この基本合意書では、ispaceのランダーやその関連設備に対し、JALとJALECが持つ航空分野の経験を活用することが強調されています。具体的には、整備技術や航空管制、運航管理の知見を結集し、月面での高頻度な離着陸が可能になるようなシステムを構築することが期待されています。
さらにJALUXが加わることで、一般顧客向けの宇宙関連サービスやispaceの主力事業である月面輸送サービスにおいて、荷物搭載枠の販売連携も計画されています。これにより、一般の顧客や多様な企業に月面輸送の機会を提供することが可能となります。
新たな体験価値の提供に向けて
ispaceとJALグループは、この協業を通じて月面と地上との新しい体験価値の創造に挑み、宇宙輸送がより身近なものになる未来を描いています。本プロジェクトは、シスルナ経済圏における月面輸送サービスの社会実装を進める重要なステップであり、今後の取り組みが非常に楽しみです。
私たちの取り組みは、すでに数年前から始まっており、基礎となる技術やノウハウは積み上がってきています。今後も、4社がそれぞれの強みを活かしながら月面での持続的な活動に向けたインフラを構築していく見込みです。