AI導入の成果をどう高める？企業の現状と課題を探るレポート

secondz digital株式会社が発表した「AI活用レポート Vol.1」では、日本企業がAIを導入する現在の状況や課題について分析しています。このレポートでは、総務省やPwC Japanが公表したデータを基に、AI導入の現状を詳細に解説しています。

生成AIの利用は急増

最新の調査によると、生成AIを何らかの業務で使用している日本の企業は86.4%に達し、前年の55.2%から劇的に増加しました。この結果は、国外のアメリカやドイツと大差ない水準であり、日本企業もAI導入によって国際的に競争力を高めている様子が示されています。

効果の中心は業務の効率化

しかし、AIを導入したからといって必ずしも付加価値の向上や売上増加につながるわけではありません。IPAの調査によると、AIの効果として「業務の効率化や迅速化」が91.6%を占める一方で、売上や利益の向上はわずか3.9%に留まっています。AIは効率化には貢献しているものの、顧客からの評価にはつながりにくい現実があります。

PwC Japanの調査でも、日本企業の約9%が生成AIの効果が予想を大きく上回ったと回答し、これが6カ国中で最も低い数字となっていることがわかりました。これは、単にAIを導入するだけではなく、その後の運用と組織全体での取り組みが成功の鍵であることを示しています。

導入後の取り組みが成功を左右

当レポートでは、AI導入の成功を収めている企業の特徴として、経営層との連携体制、業務プロセスへの正式な組み込み、そしてAIを内製で運用する体制を整備していることが指摘されています。特に「導入後」の環境を整えることが成功の要素とされています。

日本企業がこうした環境づくりで海外に比べて遅れていることも明らかになりました。例えば、AIが社内データにアクセスできる仕組みを整備している企業は、日本では24.5%と少数派であり、アメリカや中国の57.2%、73.0%といった数字とは大きな差が見られます。

実際の成功事例

secondz digitalは、アサヒ飲料株式会社とのコラボレーションで、営業提案資料の自動作成システムを開発しました。新たなツールを導入するのではなく、営業担当者が普段使っているPowerPointのアドイン形式で実現したことが重要です。この工夫によって、月間約90時間の「考える時間」を生み出し、取引先の課題を深く掘り下げることに注力できるようになったといいます。

企業が競争力を高めるために

secondz digitalの宮薗翼氏は、「今の時代、企業の競争力を左右するのはAIを使っているかではなく、業務や事業成果をどう変えられたかが重要」と述べています。そして、AIを導入する際には、いかに組織の業務プロセスに組み込むか、必要なデータとの連携、人とAIの役割をどのように設計するかが鍵であると強調します。さらに、効率化によって生まれた時間を顧客理解や提案品質の向上に活用し、その成果を継続的に評価・改善していく必要があります。