日立が新たに設立したOSS推進の拠点、グローバル戦略を発表

日立製作所がOpen Source Program Officeを設立

株式会社日立製作所が、戦略的オープンソースソフトウェア（OSS）活用のため、Open Source Program Office（以下、日立OSPO）を新たに設立しました。この新たな取り組みは、日立の豊富なOSS適用実績と技術力を生かし、日立グループ全体でOSSの活用をリードすることを目的としています。

OSS推進のための新拠点

日立OSPOは、先進的なOSSの研究と活用の戦略を立案するだけでなく、OSSライセンスのコンプライアンス管理やエンジニアの育成も行います。60名でのスタートに始まり、今後100名への拡充が予定されています。これにより、企業や政府機関とのオープンイノベーションを促進し、様々な社会課題への解決に向けて貢献していくとのことです。

中村雄一氏が新代表に

日立OSPOの責任者には、日立のチーフOSSストラテジストである中村雄一氏が就任しました。中村氏は、20年以上にわたりOSSのコントリビューターとして活動しており、現在はThe Linux Foundationのボード・エバンジェリストとしての経験も有しています。彼は「OSSの文化を共有し、グローバルトップクラスのエンジニアを育成する」と抱負を述べています。

日立の理念とOSSの役割

日立は創業以来、優れた技術を通じて社会に貢献することを企業の理念としています。特に、さまざまな社会課題の解決に向けた協創を重ね、OSSの分野でもその価値を社会に実装してきました。デジタルシステム＆サービスやエネルギー、公共交通といった分野でのOSSによる実装が進められています。

OSSの普及活動と成果

日立は2000年のLinux Foundation創立以来、Linuxカーネルの信頼性向上や金融向けOSSの開発に取り組み、日本国内におけるOSSの普及に寄与してきました。また、Cloud Native Computing Foundation（CNCF）のJapan Chapterでも重要な役割を果たし、日本国内でのコミュニティ活動の活性化に貢献しています。その成果として、日立社員はLFのエバンジェリストやCNCFのアンバサダーなどとして活躍しています。

近年の背景とOSSの重要性

OSSはクラウドネイティブ技術など多岐にわたり普及していますが、これを適切に利用するためには新たなルール作りやプロセスの整備が重要です。OSSコミュニティは開かれたイノベーションの場であり、日立のような企業が自らOSS活動を支援するOSPOを設置することは、非常に大きな意味を持ちます。

日立の活動は国際的にも注目

The Linux Foundationの執行責任者Jim Zemlin氏は、日立のOSPO設立を「企業にとってOSSへの取り組みを効率的に管理するためには重要な組織であり、日立の投資を大変嬉しく思っている」と評価しています。日立のOSS活動は、国内外からも注目されており、今後の展開に期待が高まります。