2025年度上期の貸店舗動向
不動産情報サービス会社アットホーム株式会社が、2025年度上期(4月から9月)の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表しました。調査はアットホームラボ株式会社が担当し、東京、名古屋、大阪の各主要エリアにおける賃料の推移を詳細に分析しています。
東京都の賃料動向
東京では、以下のような賃料の傾向が見られました。
賃料の条件別分析
- - 飲食店可の物件:28,418円/坪(前期比0.0%)
- - 飲食店不可の物件:19,270円/坪(前期比+5.1%)
飲食店可の物件は、飲食店不可の物件より約9,148円、割合にして47.5%も高い賃料を示しています。特に、飲食業界の需要は依然として高い状況が伺えます。
フロア別分析
- - 1階物件:25,729円/坪(前期比+0.3%)
- - 1階以外物件:21,716円/坪(前期比+4.1%)
1階物件が4,013円、率にして18.5%高いという結果でした。これは、顧客の視認性やアクセスの良さから1階の店舗が高い賃料で取引されることが影響していると考えられます。
募集物件数の減少
募集物件数は前期比-0.6%とし、これで6期連続での減少となりました。需要に対して供給が追いつかない状況が指摘されます。
名古屋と大阪の賃料動向
名古屋の最新情報
名古屋の中心地、名古屋駅周辺では、飲食店不可の物件の賃料が18年上期以降最高値を更新しました。このエリアは、オフィスビルに隣接することが多く、商業施設の発展も影響を与えていることでしょう。
大阪の賃料トレンド
一方、大阪の「なんば・心斎橋」エリアでは、条件別・フロア別の全タイプで18年上期以降の最高値を記録しました。この地域は観光客や多くの買い物客を集めるため、物件の需要が高まっています。
調査概要
この調査の対象エリアは、以下の通りです:
- - 東京エリア:銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草
- - 名古屋エリア:名古屋駅周辺、栄
- - 大阪エリア:大阪・梅田、なんば・心斎橋
調査データ
- - 対象は、5~50坪の「貸店舗」「貸店舗・事務所」で、駅徒歩10分以内の物件に絞っています。
- - 募集賃料は共益費等込みの坪単価(税抜)の中央値を用いており、特定の条件別、フロア別に集計されています。上期は4月から9月を指し、下期は10月から3月までを扱います。
詳しいデータは
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