暗号資産を活用したLib Workの新しい財務戦略とは

株式会社Lib Work、暗号資産活用の新方針を決定

株式会社Lib Work（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社長：瀬口力）は、2025年8月18日に開催される取締役会において、財務戦略の一環として暗号資産であるビットコインの継続的な取得と中長期保有方針を正式に決定しました。また、この方針は3DプリンターハウスのNFT化事業とも連動し、グローバル決済対応を進める「デジタル資産戦略」を推進するものです。これにより、同社は新たな市場への展開を図ります。

財務戦略の変更背景

現在、日本国内では長期間にわたる金融緩和政策の影響で、円建て資産の利回りが低水準に留まっています。加えて、日米金利差や経済の変動により、円安トレンドが続く見込みです。このような状況では、現金や預金の購買力がインフレや為替変動によって減少するリスクがあります。そのため、多様な資産への分散投資が急務となっています。

ビットコインは国際的な流通性を持ち、発行上限があるデジタル資産としての地位を確立しつつあります。Lib Workはこれをインフレヘッジ及び企業の長期的な価値向上のための資産と見なしました。

同社が展開している3DプリンターハウスNFT化事業では、住宅に関するデータや所有権情報をブロックチェーン上で安全かつ透明に管理し、NFTを通じてその権利を取引できる仕組みを目指しています。この仕組みの導入により、日本国内のみならず海外市場からの需要にも応えることが可能となり、グローバルな販売機会の拡大が期待されます。

保有方針について

Lib Workの基本方針として、取得したビットコインは中長期的に保有する方針が打ち出されています。短期的な売買による利益追求は行わず、手元の資金状況を考慮して、定期的かつ段階的にビットコインを取得していきます。さらに、3Dプリンターハウスの販売に際して受領するビットコインも、原則として中長期保有を追求します。ただし、市場や事業環境に大きな変化があった場合には、一部売却するリスク管理策も講じる予定です。

今後の展望

今後、Lib Workは以下のような展望を持っています。

1. M&Aへの活用：中長期的な保有方針に基づき、ビットコインの価値が上昇した際にはその含み益を利用して事業拡大に必要な資金として活用できる.optionを持っており、特に有望な企業やスタートアップへのM&A資金として利用する計画です。

2. NFTプラットフォームの事業化：住宅の所有権や設計データをNFT化することで、住宅業界におけるWeb3型取引基盤を構築し、将来的には他の住宅メーカーや不動産会社とのプラットフォーム事業展開も視野に入れています。

3. 国際的な販売ネットワークの構築：ビットコイン決済により、為替リスクや国際送金の問題を軽減し、海外顧客への直接販売を可能にすることで、新興市場への進出を加速する方針です。