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株式会社TKC、特許取得の新機能で海外企業を支援

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）は、海外展開を行う企業向けのクラウドサービス「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下「ＯＢＭ」）」に新たに内部監査支援機能を追加しました。この機能「仕訳承認フローの確認」（2024年8月搭載）について、特許を取得したことを発表しました。

特許取得の目的は、仕訳の入力者と承認者のID情報を分析して、不正のリスクが疑われる仕訳を抽出することです。これにより、企業がより正確な内部監査を実施できるようにサポートします。今回の特許は、OBMの内部監査機能としては4件目であり、同社の技術的な優位性を裏付けるものとなっています。

不正リスクと自己承認仕訳の問題

仕訳の入力者と承認者が同一である場合、これは「自己承認仕訳」と呼ばれ、特に不正リスクが高いとされています。特に、現預金の出金や、外注費・コンサルフィーに関する仕訳は、最も注意が必要な項目です。このような仕訳の確認が不正防止において非常に重要になります。

特徴的な機能とその利点

1. 高度な不正リスク分析

「仕訳承認フローの確認」機能は、取引内容毎に仕訳の入力者IDと承認者IDを詳細に分析します。自己承認仕訳を特定し、さらにリスクの高い業務に絞った確認を行うことで、企業内の内部監査の質を向上させることができます。この機能により、不正のリスクをピンポイントで把握し、監査プロセスを効率化できます。

2. 運用の簡便さ

従来、子会社の内部監査では、仕訳承認フロー資料の取得と突合が必要でしたが、「仕訳承認フローの確認」機能を利用することで、どの時点の承認フローを用いるかの課題も解消され、特段の準備なく分析を開始できます。これにより、監査業務の効率が格段に向上します。

特許の詳細と実績

今回取得した特許は、仕訳の抽出方法に関するもので、登録番号は特許第7614430号、取得日は令和7年1月6日です。これにより、TKCのOBM導入社数は1,680社、連携国は38カ国にのぼり、それぞれが日本企業の国際展開を支えています。様々な規模や業種の企業に必要な情報を提供し続けており、そのデータは現地の会計システムからの仕訳情報のアップロードによって得られます。

OBMは企業が海外に展開する際の課題を特許技術により解決するために開発されてきました。今後も日本企業のビジネスの拡大をサポートし続けるため、この分野でのさらなる技術革新を目指します。

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