マーチャント社、ビットコインを活用した不動産決済サービスの開始を発表

マーチャント社、ビットコインを用いた新しい不動産決済サービスを発表

マーチャント・バンカーズ株式会社（以下、マーチャント社）は、ビットコインを活用した不動産売買決済サービスを開始することを発表しました。本日付けの取締役会決議に基づき、3億円分のビットコインを購入し、暗号資産取引所「Coin Estate」を運営するFINX JCrypto株式会社（以下、FINX JCrypto社）との協業を決定しました。この取り組みは、近年の円安やインフレの影響から、安定した資産保全策の一環として行われています。

協業の背景と目的

FINX JCrypto社は、関東財務局に登録された暗号資産交換業者であり、宅建取引業者としても活動しています。同社は暗号資産を使用した不動産売買を推進しており、国際的な金融サービスグループであるAvenir Groupの一員でもあります。今回の協業を通じて、マーチャント社はFINX JCrypto社がすでに構築した暗号資産による不動産決済の仕組みを活用し、取引の安全性と信頼性を高めることを目指しています。

ビットコインによる不動産決済の詳細

今回の取り組みでは、マーチャント社が購入した3億円分のビットコイン（約17.6BTC）を使用し、今後の不動産取引における決済手段として採用されます。これにより、従来の通貨に代わり、ビットコインを用いた斬新で安全な不動産決済が可能となります。FINX JCrypto社が管理するウォレットを利用することで、資産の安全管理にも寄与することが期待されています。

2025年の予定

この新しい不動産決済サービスは2025年9月29日から本格的に稼働する予定です。マーチャント社の取締役会では、サービス開始に向けた準備が進められており、すみやかにFINX JCrypto社との情報交換を行います。これにより、暗号資産を活用した投資事業の強化を図る意向です。

今後の展望

現在、マーチャント社はこの提携の2025年10月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいますが、万が一、業績に重大な影響を及ぼす懸念が生じた場合には、速やかに公表する計画です。ビットコインによる不動産決済サービスは、今後の資産管理や投資戦略において新たな可能性を示す重要なステップとなるでしょう。

この取り組みを通じて、マーチャント社は暗号資産の利活用を加速させ、今後の事業展開において一層の成長を目指します。

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