郵便局データ活用アドバイザリーボード第6回開催 - 公的機関へのデータ提供や日本郵便の取り組みが議論に

総務省は、郵便局データ活用アドバイザリーボードの第6回を開催することを発表しました。会議は令和6年7月23日（火）10時00分から、WEB会議形式で行われます。

今回の会議では、以下の議題について議論が行われる予定です。

1. 郵便局データの公的機関への提供に関する検討
2. 日本郵便の取組について
3. 意見交換

会議への傍聴は、Web会議（音声のみ）での参加となり、希望者は令和6年7月18日（木）12:00までに、傍聴登録フォームにて申込みが必要です。

傍聴希望者多数の場合は、人数制限や参加をお断りする場合があるとのことです。また、傍聴に当たっては、事前に案内される方法のみを利用し、マイクをミュート、ビデオをオフにするなど、会議への配慮をお願いします。録音は、特に認められた場合を除き、禁止されています。

郵便局データの活用 - 社会への貢献とプライバシー保護のバランス

郵便局データは、全国に広がる郵便局ネットワークを通じて収集された、郵便番号や住所、年齢層などの多岐にわたる情報です。これらのデータは、行政機関や民間企業による政策立案やマーケティング活動などに活用できる可能性を秘めています。

しかし、個人情報保護の観点から、データの利用には慎重な議論が必要となります。総務省は、今回の会議で、データの公的機関への提供に関する検討を進めるとともに、日本郵便の取り組みについて情報共有することで、社会への貢献とプライバシー保護のバランスをどのように実現していくのか、議論していくことが期待されます。