日本事務器、東京大学と沼津中央青果のDX共同研究を開始

日本事務器株式会社（NJC）は、東京大学大学院農学生命科学研究科の食料・資源経済学研究室、及び沼津中央青果株式会社と協力し、2024年9月から卸売市場取引のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する共同研究を開始します。この取り組みは、近年の日本国内における農業や市場の課題に対処するための重要なステップとなるでしょう。

近年、日本の農業界では生産者の減少や市場規模の縮小が顕著となり、食産業の持続可能性が求められています。これらの問題を解決するためには、卸売市場における価格形成プロセスを見直し、サプライチェーン全体の需給バランスの維持が必須です。この共同研究では、デジタル技術を駆使してこれらの課題に対処し、農産物の流通と取引の円滑化を図ります。

東京大学食料・資源経済学研究室は、近代経済学に基づいた広範囲な研究を行っており、食料問題の政策デザインやフードシステムに関する影響評価など、実践的な視点からの知見を積み重ねてきました。そのため、今回の共同研究には、学術界からも高い評価を得ている東京大学の専門性が大きく寄与することが期待されています。

一方、NJCは生産者と市場をつなぐ「fudoloop」というアプリを通じて、国内の生産者や卸売業者と強力なネットワークを構築してきました。このアプリは、従来の電話やFAXに代わり、生産者からの出荷情報をスマートフォンでまとめ、データ活用を可能にします。青果物流通のデジタル化に成功し、業務効率化を実現してきたNJCの経験が、今回の研究にも生かされます。

今回の共同研究では、fudoloopを取り入れた沼津中央青果のデジタル化の成果を分析し、東京大学とのシナジーを最大限に生かすことで、卸売市場取引のDXの研究を深化させることを目指します。NJCは、出荷情報のデジタル化から生じる物流の問題解決に向けた実証を進め、食産業の持続可能性を高める取り組みを行う意欲を示しています。

共同研究の具体的な概要としては、2024年9月から2026年3月までの期間で、青果流通の業務フロー把握や課題分析、DX導入による新たなデータ収集手法の検討などが行われます。また、研究チームは東京大学の教授陣に加え、沼津中央青果およびNJCの専門スタッフも参加し、データ解析およびDX化による効果の分析を進めていく予定です。

この共同研究は、農作物が供給側と需要側の双方にとって公正な価格で取引されるシステムを普及させ、農業と食産業の新たな未来を切り開くきっかけとなるでしょう。日本事務器、東京大学、沼津中央青果の三者がタッグを組むことで、持続可能な食産業の実現に向けた新しい道筋が見えてくることが期待されています。