#持続可能な開発目標 #G7 #ローマ

G7都市大臣会合で持続可能な都市開発に向けた共同行動を発表！ローマで国際連携を強化

G7都市大臣会合：持続可能な都市開発に向けた国際協調が加速

11月3日と4日、イタリア・ローマにてG7都市大臣会合が開催され、持続可能な都市開発に関する重要な合意が発表されました。国土交通省の天河審議官も出席したこの会合では、世界共通の課題である都市開発における持続可能性について、各国代表が活発な議論を展開しました。

会合の成果：共同行動とコミュニケ

会合では、気候変動への対応、資源の有効活用、そして住みやすい都市環境の構築など、多岐にわたるテーマが取り上げられました。参加者は、これらの課題に対し、各国が連携して取り組むことの重要性を確認。その結果として、具体的な行動計画を含む共同行動の合意と、コミュニケ（共同声明）が発表されました。このコミュニケは、各国の政策や取り組みをさらに連携させるための指針となるでしょう。

参加国・機関：グローバルな連携の証

会合には、G7各国（イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、日本、英国、米国）に加え、EU、OECD、U7（各国の都市連合）、欧州投資銀行（BEI）といった国際機関も参加しました。この多様な参加者は、持続可能な都市開発という課題が、国境を越えたグローバルな協力によってのみ解決できることを示しています。

各国の取り組み：多様な視点と共通の目標

会合では、各国の都市政策担当者から、それぞれの国の現状や取り組みについての報告が行われました。例えば、イタリアは歴史的建造物と近代都市開発の両立、カナダは住宅不足対策、ドイツは都市再生、そして日本は防災対策などの取り組みについて発表。各国が直面する課題は異なれど、持続可能な都市開発という共通の目標に向けて努力していることが明らかになりました。