フィリピンでのデジタル農業改革を推進するLTIDの挑戦

LTIDとデジタル農業

近年、農業方法の革新が求められる中、株式会社LTIDはフィリピンでのデジタル農業の実現を目指しています。同社は農業の「デジタル版農協」を築くため、AIを活用し、農家への与信管理や作物の流通価格の予測を行っています。この取り組みは、持続可能な農業の発展を促進するために重要です。

目的と背景

LTIDの設立目的は、途上国の農家が適正な条件で農業を営めるようにすることです。特に、同社は農林水産省の補助金やJICAとの連携による支援を受けながら、フィリピンのベンゲット大学と共に実証実験を進めています。このプロジェクトは、持続可能な農業のモデルを実現するために、重要なステップとなっています。

具体的には、AI技術を利用して農家の信用情報を分析し、適切な条件での貸付を実施。また、フードバリューチェーンにおけるデジタルプラットフォームを提供し、農家がスムーズに収入を得られる仕組みを構築しています。これにより、農業のコストを削減し、持続可能な農業活動を促進することが可能になります。

クラウドファンディングの開始

2021年10月29日から、LTIDは株式投資型クラウドファンディングを通じた資金調達を開始しました。このプロジェクトの募集期間は11月7日から9日で、上限49,680,000円の資金を調達予定です。この資金は農家への貸付原資や、作物のバイヤー開拓、アプリ開発に活用される見込みです。

サービス開始以来、約160名の農家がローンの申請を行っており、貸付が待たれている状態です。また、農作物の販売・購入が可能なライドシェアアプリも近日中にα版を公開予定で、これによりさらに多くの農家にサービスを提供することが期待されています。

事業の拡大に向けた取り組み

LTIDは、東京都とJETROとの共同プログラムに参加しており、国際的な視野を持って事業を展開しています。特に、他の農作物への応用を始め、他国へのサービス展開も視野に入れています。このような取り組みを通じて、農業の生産性向上を目指すとともに、企業としての成長を追求していく意向です。

また、「配送途中の破損」や「小売店の売れ残り」といったフードロス問題への対応も課題と捉え、これを解決するシステムの構築にも着手しています。こうした取り組みが実現できれば、より健全な食の循環が期待されるでしょう。

会社情報

LTIDは2020年に設立され、東京都三鷹市に所在します。代表の谷口泰央氏を中心に、発展途上国向けの農業デジタルプラットフォームの開発を進めており、公式ウェブサイトも公開中です。今後の動向に目が離せません。自国の食に対する意識や、農業生産の適正化に寄与するLTIDの動きに注目が集まります。今後の展開が期待される企業として、農業界に新しい風を吹かせています。

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