日本銀行の調査結果から見える生活意識の変化

日本銀行の生活意識調査結果から見る現状

2025年9月に実施された「生活意識に関するアンケート調査」は、全国の成人を対象に行われました。サンプル数は約4,000人で、実際に有効回答を得たのは1,997人（有効回答率49.9%）という結果です。この調査は、日本銀行が定期的に実施しており、生活者の経済感覚や意識の変化を把握する貴重なリソースとなっています。

経済景況感について

今回の調査では、現状の景況感について意見を集めました。「良くなった」と答えた人は3.8%だったのに対して、「悪くなった」と感じる人は62.5%に達しました。このデータからは、依然として多くの人が経済の厳しさを感じていることが伺えます。対前年で見ると、景況感の悪化は続いており、D.I.（Diffusion Index）は-58.7となっています。この数字は、労働市場や企業活動に対する期待感が低調であることを示唆しています。

生活のゆとりについて

また、生活のゆとりに関する質問では、「ゆとりが出てきた」と感じている人は4.5%、「ゆとりがなくなってきた」との回答が56.1%に上りました。生活費の高騰や物価の上昇が、特に家計に対する圧迫感を強めていることが原因であるとも考えられます。

物価に対する実感

物価に関しても調査しました。「かなり上がった」との認識を持つ人は69.4%であり、物価上昇に対する実感が高まっているのが現状です。また、データはほとんどの人が今後も物価が上昇すると見込んでいることを示しています。具体的には「かなり上がる」と回答した割合は32.1%、少し上がるとした人も55.9%にのぼります。

日本銀行への信頼度

日本銀行に対する信頼度に関する質問についても触れておきます。「信頼している」との回答が15.7%で、「どちらかと言えば信頼している」が31.5%でした。信頼を寄せる人は一定数いますが、全体を見ると「どちらとも言えない」という回答が41.6%を占めており、信頼が揺らいでいることがわかります。経済政策への不安感が影響しているのかもしれません。