奈良市で「公民連携研修」を実施、次世代の地域づくりを目指す

奈良市における公民連携研修の実施

2025年12月3日、奈良市役所において株式会社PoliPoliが協力する形で「公民連携研修」が開催されました。本研修は、奈良市が主催し、約130名の管理職を対象に行われました。この研修の目的は、公民連携の重要性を理解し、持続可能な地域づくりを進めるための基盤を整えることです。

公民連携の背景

昨今、奈良市のような自治体は人口減少や少子高齢化の影響で、従来の行政だけでは地域課題に対処できなくなっています。こうした状況を受け、PoliPoliと奈良市は昨年度に事業連携協定を締結し、地域課題解決に向けた施策を実施してきました。また、奈良市の「公民連携デスク」設置もその一環で、今後は広範囲な企業との協力を進める方針です。

研修内容

研修では、元浜松市のデジタル・スマートシティ推進課長であった瀧本陽一氏と、元東京都庁の職員でSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）プロジェクトに携わった田川耕治氏が講師として登壇しました。講演では、「公民連携と持続可能な自治体経営」をテーマに、公民連携がなぜ今必要であるかという視点から、具体的な手法や注意点について実践的なノウハウが共有されました。この研修に参加した管理職たちは、地域課題を解決するための新しい視点やアプローチを学ぶことができました。

採用と今後への期待

奈良市の総合政策課や人材育成室からは、「公民連携が今後ますます重要になる」との声が上がっています。複雑化する社会課題に対して、職員一人一人が他セクターとの連携を意識する必要があることが強調されました。

株式会社PoliPoliの支援

PoliPoliは、官民連携やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）などをテーマに、人材育成を行う企業です。持続可能な自治体経営において、各種支援プログラムを通じて、行政職員の意識改革を促進しています。詳細は、PoliPoliの公式サイトで観ることができます。さらに、現在「官民連携コーディネーター」の採用も行っており、これからの地域づくりに貢献したい方を求めています。

この研修を通じて、奈良市の未来がより明るいものになることを期待しています。このような取り組みが全国の自治体に広がれば、多くの地域課題が解決されることになるでしょう。