請求書発行に関する調査：紙から電子への移行を望む企業が多数派

請求書発行に関する実態調査

Sansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」の一環として、請求書業務に携わる経理担当者1,000名を対象に「請求書の発行に関する実態調査」を行いました。この調査は、2024年10月1日からの郵便料金の改定を踏まえて実施され、企業における請求書発行の現状と課題を明らかにしています。

調査背景

2024年10月から、定形封書の郵便料金が84円から110円に26円値上がりすることが決定しました。この料金改定を受けて、企業の請求書発行の実態がどのようになっているのかを知るための調査が企画されたのです。

主な調査結果

71.0%が請求書を主に紙で発行

調査結果によると、71.0%の企業が請求書を「主に紙」で発行していると回答しました。特に、従業員数が少ない企業ほど紙の発行割合が高く、100名以下の企業では79.1%に達しています。

請求書発行が多い業界

また、紙の請求書発行が特に多い業界として「運輸・物流」「建設・不動産」「食品・小売・飲食」が挙げられました。これらの業界は人手不足が深刻であり、業務効率化のニーズが高まっています。

発行に関する課題

さらに、紙の請求書を発行している企業の75.2%が課題を感じており、その主な理由は「郵送料などのコスト」「発送準備に手間がかかる」「配送遅延による到着遅れのリスク」となっています。このような課題により、請求書の郵送業務に関して直面する問題が多いことが確認されました。

電子化への希望

実際に、紙の請求書を発行している企業の72.7%が「電子に切り替えたい」と回答しています。うち29.8%が「電子に切り替えたい」とし、42.9%が「どちらかといえば電子に切り替えたい」と回答しました。これは、企業がコスト削減や業務の効率化を強く望んでいることを示しています。

調査者のコメント

Sansan株式会社 Bill One事業部のチーフプロダクトマーケティングマネジャー、柘植朋美氏は、「郵便料金が値上がりする中、請求書の発行業務における課題はますます明らかになっています。回答者の多くが電子化を求めているのも、直面する課題を解決したいという切望の表れでしょう」と述べています。さらに、今後も業務のデジタル化を進め、企業が抱える請求書発行の問題に対するサポートを強化していく考えを示しています。