マーサー、2025年総報酬サーベイの結果を発表し日本の給与動向を分析

マーサーの2025年版総報酬サーベイの結果

マーサーは、日本における報酬市場の調査「総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）」の2025年版を公開しました。この調査は、1,623の企業と組織の職務の報酬動向や方針を詳細に分析しており、日本の労働市場の現状を把握するうえで非常に重要なデータを提供しています。

日本市場の昇給動向

2025年の日本市場において、日系企業の平均昇給率は4.7%と前年よりも若干の上昇を見せました。一方、外資系企業の昇給率は3.2%と前年と同じ水準を維持しています。この結果は、企業間の競争が激化していることを示しており、特に優秀な人材の確保に向けて企業がどのように報酬に対してアプローチしているかを浮き彫りにしています。

企業別年収の比較

調査結果によると、日系企業の年収（賞与込み）は、課長級で1,092万円（前年比+1%）、部長級で1,453万円（前年比+1%）となっています。一方で、外資系企業の場合、課長級は1,444万円、部長級は1,977万円と、日系企業よりもそれぞれ352万円、524万円高い水準でした。これは、外資系企業が報酬面での競争力を維持または強化していることを示唆しています。

2026年の給与見通し

2026年に関する見通しでは、調査に回答した580の企業・組織のうち、約92.6%が昇給率の「増加」を予測しています。ただし、これは昨年よりも若干の減少ですが、依然として高い水準を保っています。このように、企業が従業員の報酬に対して前向きな姿勢を示していることは、労働市場の健全性を示す重要な指標となります。

業界別の傾向

2025年の参加企業の中で、特に多くの企業が参加したのはハイテク業界で35企業、小売業界で30企業、自動車業界で18企業が増加しています。これは、デジタル人材を確保するための競争が激しくなっている証左であり、企業がますます人材戦略の重要性を認識していることを示しています。マーサージャパンの増渕匡平氏も、参加組織数が過去最多となったことから、報酬に関する意思決定が「慣行ベース」から「市場データベース」へと移行しつつあると述べています。