433MHz帯無線機器導入に向けた電波法改正案の意見募集開始

433MHz帯無線機器の国内導入に向けた電波法改正案、意見募集開始

総務省は、国際的に普及が進む433MHz帯を使用するタイヤ空気圧モニタやリモートキーレスエントリシステムの国内導入を促進するため、関連する電波法施行規則の改正案について、令和6年11月16日から12月16日までの間、一般からの意見を募集すると発表しました。

この改正は、情報通信審議会の答申を踏まえたもので、433MHz帯の利用に関する技術的条件を明確化し、これらのシステムが円滑に国内で運用できるよう制度を整備することが目的です。現在、これらの機器は海外では広く利用されていますが、日本では周波数帯の割り当てや技術基準が整っておらず、導入が遅れていました。

今回の改正案では、433MHz帯におけるタイヤ空気圧モニタとリモートキーレスエントリシステムの技術基準、電波の干渉防止策などが具体的に示される見込みです。これらの機器は、自動車の安全性能向上や利便性向上に大きく貢献するため、今回の制度整備は、日本の自動車産業の競争力強化にもつながると期待されています。

意見募集は、総務省のウェブサイトを通じて行われ、郵送での提出も可能です。関係資料は総務省総合通信基盤局電波部移動通信課で閲覧・配布される他、e-Govサイトにも掲載されます。

改正案の背景：国際的な周波数協調と技術革新

近年、IoT(Internet of Things)技術の進歩に伴い、無線機器の利用はますます増加しています。特に433MHz帯は、世界的に普及している周波数帯域であり、タイヤ空気圧モニタやリモートキーレスエントリシステムといった自動車関連機器の開発・利用において広く活用されています。しかしながら、日本ではこれまでこの周波数帯の利用が限定的でした。

今回の改正は、国際的な周波数協調の観点から、433MHz帯の有効活用を推進し、日本の無線通信技術の国際競争力を強化することを目的としています。また、技術基準の明確化により、これらの機器の安全性と信頼性を確保し、ユーザーにとってより安全で便利な社会の実現を目指すものです。

意見募集への期待と今後の展開

総務省は、今回の意見募集を通じて、関係者からの幅広い意見を収集し、改正案に反映させることで、より実効性のある制度整備を目指しています。寄せられた意見は、電波監理審議会に諮問され、審議を経て最終的な省令改正が行われます。

改正省令は、令和7年度中の施行を目指しており、施行後、国内メーカーによる433MHz帯機器の開発・販売が加速し、自動車の安全性能向上や利便性向上に大きく貢献すると期待されています。また、日本の自動車産業の競争力強化にも寄与すると考えられます。

今回の改正は、日本の無線通信技術の未来を左右する重要な一歩となるでしょう。関係各方面の積極的な意見表明が期待されます。