大和総研とシフトセブンコンサルティングが業務提携、金融業界のデジタル化推進へ

大和総研とシフトセブンコンサルティング、業務提携で金融業界を革新

大和総研とシフトセブンコンサルティングは、金融業界における行政手続きのデジタル化を推進するため、資本業務提携契約を結びました。この新たな取り組みにより、金融機関利用者の利便性が大きく向上すると期待されています。

デジタル社会の実現に向けた一歩

政府は今、デジタル社会の実現を目指し、様々な業界においてデジタル技術を活用した業務変革を進めています。特にマイナンバー制度を基にしたサービスの充実が特に重要視されており、これは本人確認や税務手続きの効率化に寄与するものです。

大和総研は、シフトセブンコンサルティングのマイナンバー関連ソリューションと自社が培った金融業界に関する知見を融合し、デジタル化を推進することで、政府の掲げるデジタル社会の実現を目指しています。

マイナンバーを基軸としたソリューションの拡充

シフトセブンコンサルティングは、自治体向け業務改善支援として有名な「ふるさと納税do」の提供者です。このシステムは2024年7月時点で、全国1200以上の自治体に導入されており、自治体の業務負荷を軽減しながら、利用者の手続きを簡素化しています。

この新しい提携により、個人ユーザーは確定申告書を作成する際に、年間取引報告書のデータが自動で入力されるため、申告書作成が格段に楽になります。さらに、2026年からはNISA簿価残高のデータ連携が行われる予定で、これにより非課税保有限度額の管理が容易になります。これによって、NISA口座の開設を扱う金融機関の変更もスムーズに行える見込みです。

マイナンバ－活用の可能性

今後、大和総研とシフトセブンコンサルティングは、それぞれが持つ豊富な知見と技術を駆使して新しいソリューションを開発し、金融業界だけでなく、他の分野においてもマイナンバーの活用に取り組んでいく意向です。この提携によって、個人のお客様にとっての利便性がさらに向上するサービスを提供していくことを目指しています。

結び

本提携により、大和総研は今後、シフトセブンコンサルティングが新たに提供予定のクラウドサービスであるNISAクラウドサービスを優先的に利用することで、サービス拡充を目指します。この取り組みが成功すれば、デジタル社会の実現に向けた強力な足掛かりとなることでしょう。企業や事業者は、大和総研に相談することで、これらの新しいサービスを利用する機会を得ることができます。