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DNPが新サービスで業務デジタル化を支援

大日本印刷株式会社（DNP）は、2025年1月20日から「DNP電子交付・web通知サービス」を新たに提供開始します。このサービスは、これまで紙で送付されていた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物を、Web上で簡単に閲覧できるシステムです。

サービスの背景

近年、郵便料金や人件費の高騰、利用者の利便性向上に伴い、各種書面通知のデジタル化が急速に進んでいます。また、サイバー攻撃のリスクが高まる中、厳重な情報管理が求められています。DNPはこうしたニーズに応える形で、独自の高セキュリティ環境を活用し、短期間かつ低コストで電子交付サービスを提供することとなりました。

サービスの特長

「DNP電子交付・web通知サービス」では、個社ごとの開発ではなく、あらかじめパッケージ化された社会に向けた機能を提供します。これにより、企業は開発にかかる時間を約50%短縮しつつ、高いセキュリティを確保することができます。また、各企業向けの管理サイトとエンドユーザー向けのサイトを用意し、それぞれのニーズに応じた機能が充実しています。

具体的機能

管理者向けには、電子帳票の公開・停止、ユーザー管理、ログ管理などの操作が可能です。エンドユーザーには、専用Webページを通じた通知物の確認や利用規約の閲覧が簡単に行えます。

コスト削減と業務効率化

新サービスを利用することで、導入期間は従来の8～10ヶ月から約4ヶ月に短縮され、費用も削減されます。さらに、提供後もDNPが定期的なメンテナンスや機能拡張を行うため、導入企業の業務負担が軽減されます。

オプション機能の充実

本サービスには、IB（インターネットバンキング）やアプリケーションとの連携、独自認証方式などの豊富なオプション機能があります。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、利用者の利便性を高める工夫が随所に盛り込まれています。

セキュリティの確保

「DNP電子交付・web通知サービス」は、「Dpost」と呼ばれるホスティングサービスの環境を用いており、個人情報保護において高いセキュリティを持っています。「Dpost」は、複数の金融機関にも採用され、SOC2 Type1保証報告書も取得済みです。

今後の展望

DNPは、このサービスを金融業界だけでなく、幅広い業界に提供していく予定です。そして、2028年までに関連するサービスで累計13億円の売上を目指しています。今回の「DNP電子交付・web通知サービス」は、デジタル化を望む多くの企業にとって、待望の解決策となることでしょう。

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