石破総理が船舶活用医療推進本部の会議を開催し災害時医療計画を承認

令和7年3月18日、総理大臣官邸で開催された第2回船舶活用医療推進本部の会議において、石破総理が主導する形で、医療提供体制の重要性が議論されました。この会議では、主に災害時における船舶を活用した医療システムの整備についての計画がテーマとなりました。

最近の地震や自然災害が頻発する中、陸上の医療体制だけでは不十分であることが明白になっています。そのため、船舶を利用した医療提供が今後の社会において重要な役割を果たすことが期待されています。石破総理はこの会議を通じて、災害時の医療の質を向上させるため、新しい計画が承認されたことを強調しました。

具体的には、この計画は民間の既存の船舶を使用し、被災地の傷病者を迅速に他の地域に移送する脱出船や、被災地近くの港で医療を行う救護船としての役割を果たすことになります。また、災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社などの協力を得て、医療従事者や医薬品の確保も計画されています。

さらに、医療資器材以外の備品は政府が備蓄し、それらを災害時に運送業者に輸送してもらう方法も具体的に定められています。今後は、早期にこのシステムが稼働するよう、船舶事業者や運送業者との協定締結、医療関係団体との調整、訓練の実施を進めていく方針です。

石破総理は、坂井防災担当大臣をはじめとする各閣僚に対しても、連携を強化しながら、令和8年1月までに船舶を利用した医療の提供体制を確立するよう要請しました。この新たな医療提供システムの整備により、発災時における医療サービスの確保が期待され、国民の安心につながることが望まれています。

このように、船舶を活用した医療提供は、未来の日本における災害対策として画期的な一歩であり、その成功が期待されています。私たちの生活を守るために、行政と民間の連携がいかに重要であるかを、改めて考えさせられる機会となりました。今後の進展に注目です。