行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.33発行
2024年8月16日、行政マガジン『ジチタイワークス』の最新号Vol.33が発行されました。このマガジンは、官民連携や自治体の協力を促進し、自治体職員に向けたヒントやアイデアを提供することを目的としています。今回は特に、防災と空き家対策に関する重要なテーマが取り上げられています。
特集1: 防災
今回の特集の一つは「今こそ“被災地の声”から“備え”を考え直すとき。」です。2024年1月に発生した能登半島地震に関連する内容で、被災地の自治体職員や他自治体からの応援職員の体験談を基に、どのように初動から復旧に向けたさまざまな活動が行われたのかを紹介しています。
読者アンケートでは、震災後に寄せられた防災に対する不安の声が印象的でした。「発災時に適切に動けるだろうか」や「訓練やマニュアルは本当に役立つのか」といった疑問が多くありました。こうした声を受けて、マガジンでは実際の現場からの情報を提供し、平時の備えについて改めて考える機会を設けています。
特集では、石川県の能登町や珠洲市、千葉県の千葉市、兵庫県の神戸市、宮城県の東松島市など、さまざまな地域の具体的な事例が紹介されており、それぞれの自治体がどのように現場で対応したのかを詳しく解説しています。
特集2: 空き家対策
もう一つの特集「地域独自のアプローチで空き家の放置を防ぐ!」では、空き家問題に対する地域ごとの独自の取り組みが紹介されています。今後の空き家の増加が見込まれる中で、個人の財産としての空き家だけでなく、行政の対応の重要性も浮き彫りにされています。2023年には特別措置法の改正も行われ、空き家の適正管理がより強化される方向に進んでいます。
特集では、茨城県常総市や山口県下関市の職員による対談を交え、また山口県美祢市、東京都世田谷区、京都府京都市、高知県梼原町の取り組みも取り上げています。それぞれの地域の実情に即した対策を考えていくことが求められている今、こうした実践的な事例は非常に参考になります。
表紙デザイン
『ジチタイワークス』の表紙は、自治体の特徴を反映した「紋章」をモチーフにしています。今号は島根県川本町がテーマとなっており、町章のデザインには江の川を象徴する「川」や「水」の文字があしらわれており、地域の特性を表現しています。
今後の活動
また、ジチタイワークスでは公務員や地方議会関係者向けの「ジチタイワークス会員」を募集中です。登録することで、セミナー案内やメールマガジン、冊子の無料発送など、様々な特典を受け取ることができます。詳細は公式サイトにてご覧ください。
このように『ジチタイワークス』は、自治体職員や地方議会議員にとって貴重な情報源となり、地域の課題に対して考えを深めるきっかけを提供しています。次の号も楽しみにしています。