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国土強靱化評価の最終報告書発表と今後の防災対策

公益社団法人土木学会の土木計画学研究委員会は、2022年度より「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会」を設立し、地震や自然災害に対する脆弱性を評価する取り組みを進めてきました。本委員会が行ったのは、特にスリリングな南海トラフ地震や首都直下地震、または三大港湾の巨大高潮や全国の河川に伴う洪水など、多岐にわたる自然災害に対する経済的影響を定量的に評価することです。この度、最終報告書の公表が決まり、期待が寄せられています。

最終報告書の内容

本書では、これまで公表されていた中間報告の延長として、南海トラフ地震の経済被害推計を新たに盛り込み、特に物価上昇を考慮した最新の評価を行っています。これにより、首都直下地震で予想された1000兆円を超える被害の他にも、経済的な負担がどのように変化しているかを明らかにすることを目指しています。

発表イベントの概要

報告書の公表に際し、関係者を招いて以下の内容で記者発表が行われます。

• - 日時: 2025年6月11日（水）午前11時から約1時間
• - 場所: 土木学会 AB会議室（東京都新宿区）及びオンライン（ZOOM）
• - 内容: 『2024年度 国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書』の詳細説明

出席メンバーとして、藤井聡小委員長（京都大学大学院教授）や森信人委員（京都大学防災研究所教授）などが予定されています。さらに、司会は公益社団法人土木学会の三輪準二専務理事が務めます。

公開予定日

報告書は、6月11日に土木計画学研究委員会の公式HPにて公開が予定されています。これにより、世間の皆様も直接内容を確認する機会が与えられます。

参加方法

準備の都合上、ぜひ出席を希望される方は、6月10日（火）17時までに、所定のフォームよりご回答いただくようお願いいたします。
ご回答フォーム

連絡先

報告書に関しての詳細な問い合わせは、公益社団法人土木学会研究事業課の田村幹貴氏、または小林秀行氏までご連絡ください。

• - メール: [email protected]
• - 電話: 03-3355-3559

今後とも、私たちの国土の強靱化に向けた研究や活動を注視していくことが重要です。

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